日本年金機構が個人情報の入力を委託していた会社が、中国の業者に入力業務を再委託していた事件。問題の業者「SAY企画」の社長は事実を認めた上で謝罪しましたが、台湾出身の評論家・黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、「日本年金機構の情報管理意識が低すぎることにも大きな問題がある」とし、日本のマイナンバーを狙う中国の動きにも言及しています。
※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2018年3月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め3月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。
【日中】日本の統治能力を中国に売り渡している危険性
国会は森友問題をめぐる財務省の公文書書き換え問題で、またぞろ野党の倒閣運動の様相を呈していますが、その傍らで、もっと憂うべき事件が発生しました。日本年金機構がデータ入力を委託した都内の情報処理会社が、中国の業者に個人情報の入力業務を再委託していたことが発覚したのです。
もともと、2月支給の年金を巡って、受給者約130万人分の所得税が正しく控除されていないことから発覚したものですが、都内の業者は個人情報保護のために禁じられている別の業者への再委託を行っていたのです。
しかも、マイナンバーの入力までも委託していたというのですから深刻です。この3月から、年金分野でのマイナンバー活用が本格化したばかりでした。2015年5月に、日本年金機構がサイバー攻撃を受けて、101万人もの個人情報が流出したことは記憶に新しいことですが、そのような事件があったため、マイナンバーの年金での活用が延期されていたのです。しかも、そのサイバー攻撃は中国からのものだとされています。
にもかかわらず、活用が始まったとたんに、このような情報漏えいが明らかになるのですから、日本年金機構の情報管理や業者選定は、非常にお粗末で、日本の野党同様、危機意識がなさすぎます。