5月31日、森友学園に関連する文書改ざん問題で刑事告発されていた佐川宣寿氏らを不起訴処分とした大阪地検特捜部。この判断を巡っては市民団体が大阪の検察審査会に審査申し立てを行うなど批判が相次いでいますが、「不起訴の裏に、とある法務官僚の影がある」とするのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』にその官僚の実名を記すとともに、安倍官邸が不起訴処分を勝ち取るために利用したカラクリを暴露しています。
検察も安倍官邸を忖度したのか
世界が半信半疑で注目するなか、日本のテレビメディアはシンガポールで繰り広げられた歴史的外交ショーをお祭り騒ぎで中継しはじめた。
北朝鮮の無慈悲な独裁者とアメリカの無分別な大統領が、一夜にして、世界平和への貢献者になったかのようだった。
だが、具体性に欠ける合意文書の内容がわかると、一気にトーンダウン。その変わりようの凄まじいこと。
世界は「不思議」に満ちている。心配性の筆者には、「宴のあと」に日本に残されるものが気になって仕方がない。
「拉致問題」の解決は積み残しにされ、日本に向けられたミサイルの「脅威」は拭い去れないまま、北朝鮮への経済援助だけは押し付けられるかもしれない。
表面上、いくらトランプ大統領が安倍首相と仲良く見せかけても、金正恩委員長とのたった一日の「宴」の成功だけが目的化したなかでは、他国の利益などおかまいなしだ。
新潟県知事選の勝利で総裁選への自信を深める安倍首相は、トランプ大統領の橋渡しで日朝首脳会談を開き、拉致問題解決につなげて政権浮揚をはかりたいところだった。
トランプ頼みとはいえ、それができれば、拉致被害者解放への糸口となる期待は持てる。
だが、たとえ安倍首相が外交面で国民のために何らかの働きをするとしても、猿芝居で国民を騙し続け、その責任をいっさい負わないですませようとする政治の闇は、いっこうに晴れそうな気配がない。
フェアであること、説明を尽くすこと。そうした基本的な資質を欠く総理大臣が、「明治150年」の大日本幻想を追っているのだ。
背任等で告発された佐川宣寿氏ら財務省職員39人について、大阪地検特捜部が不起訴とした裏にも、安倍官邸の策謀が働いていたことが、法務省人事から浮かび上がっている。
6月11日の参院決算委員会。森友学園問題に関する調査報告の中立性、客観性に疑問を呈した蓮舫議員に、麻生財務大臣はこう述べた。
「私どもといたしましては、検察庁の第三者的な見解を受けて客観的に判断したと思っています」
検察が不起訴にしたことをなぜか「中立性」の証明として、自らの責任の重大さを減じ、自らの組織にやさしい調査結果の正当性を主張したのである。
言うまでもなく、刑事責任と政治責任は別次元である。にもかかわらず、刑事責任を問われなかったことをもって、財務省が国民を欺く致命的な罪の後始末を、お茶を濁すていどの軽い処分で済ませようとする。
夫人とともに疑惑の中心にいる安倍首相は、夫妻の関与を否定し続けてくれるばかりか自民党総裁選での協力も期待できる麻生氏の政治責任に言及できるわけもない。
だが、ここで麻生財務相が責任逃れの根拠とする検察の判断が、アンフェアなものではなかったのかを、じっくり検証してみなければならない。
大阪地検特捜部は市民団体の告発を受けた当初から、この事件の捜査に消極的だったのではないだろうか。
事実として、検察は第二次安倍政権下において政官界に切り込む何度かのチャンスを自ら棄ててきた。
経済産業相だった小渕優子氏の政治資金問題では、東京地検特捜部が政治資金収支報告書に総額3億円を超える虚偽記載・不記載を突き止めながらも秘書らの立件にとどめ、小渕氏を免罪した。
建設会社に頼まれてURから多額の補償金を引き出した甘利明元大臣の口利き疑惑は、謝礼として秘書が500万円、甘利氏本人が100万円を受け取ったもので「あっせん利得のど真ん中に近い事案」（郷原信郎弁護士）だったにもかかわらず、不起訴処分で幕を引いた。
安倍政権に都合の悪い事件について、市民からの告発を受けた検察は任意の事情聴取をするなど捜査に着手したフリはするが、実際にはまったくやる気を見せてこなかった。
収支報告書への記載時期がずれただけで贈収賄を匂わせるような虚偽記載事件をでっち上げ、のちに無罪となった小沢氏を政治権力の座から引きずり下ろした同じ検察が、安倍政権のもとでは、あまりに対照的な捜査姿勢を示してきたのだ。
その背後に、黒川弘務氏という法務官僚がいることは、これまで何度かメディアにも報じられ、筆者も当メルマガでふれた。
検察審査会を利用して小沢氏を陥れるのに最後まで執着した黒川官房長を森ゆうこ参院議員が呼び、捜査の不公正を指摘し、執拗に追及したが、黒川氏はシラを切り続けた。
非自民政権を嫌うこの官僚を安倍政権は重用し、2016年9月には法務事務次官に据えた。官房長から地方の高検検事長として赤レンガを出るというのが普通のコースだが、官邸は彼を法務省内に留め置いたのだ。
この人事が、財務省39人の職員を不起訴とした大阪地検特捜部の判断に影を落としているとみる向きは少なくない。
検察も行政組織とはいえ、捜査の中立性という建前上、内閣から独立した体裁をとらねばならない。いかに官邸が内閣人事局を通じ幹部人事を牛耳っているとはいえ、検察の人事には手を出せないことになっている。
だが、法務省ならなんとでもなる。法務官僚は法務省と検察庁との間を行ったり来たりしているにもかかわらず、法務省のポストならコントロールできるのだ。
安倍官邸は、このカラクリを利用した。黒川氏は現在に至るまで法務事務次官のポストに居座り、菅官房長官の信頼を得て、官邸と検察の間をつないでいる。
もっとも法務・検察組織では他の省庁と違い、事務次官がトップではない。検事総長を頂点とし、各地の高検検事長、最高検次長、その下に事務次官という序列だ。
それでも、共謀罪法の成立に尽力し官邸のおぼえめでたい黒川氏は序列とは別の力を検察組織に及ぼしている。
山本特捜部長のやる気は別として、大阪地検特捜部は財務省や国土交通省の事情聴取を進めていた。その過程で見つかったのが、決裁文書の改ざんだった。
特捜部の捜査実務を担ってきた資料課の優秀な4人の事務官たちが配置され、データ解析を進めた。結果、決裁文書の改ざんに行きあたったのである。…大阪地検は、まず先に公文書の変造容疑を固めようとした。
関係者がこう打ち明けた。「…霞ヶ関の捜査なので、東京地検や関東周辺の検事を応援に駆り出し、大阪地検の検事が東京地検の分室に出向いて捜査を進めていた」
年明けの2月26日には、大阪高検検事長に上野友慈、大阪地検検事正に北川健太郎が就任。2人とも大阪地検の特捜部経験がある現場の捜査検事だ。この大阪地検のシフトは検察関係者の一部で「2.26人事」などと呼ばれた。…そこから政権中枢を直撃するように受け取る向きもあった。だが、その実、大阪地検にはもともとそんな気概はなかったのかもしれない。やがて捜査の空気がしぼんでいった。
（週刊ポスト6月22日号）＞
文書改ざんが見つかり、いざこれからという時、急速に捜査の空気がしぼんだのはなぜなのか。
もし佐川氏らが逮捕、起訴された場合、不当な価格で国有地を払下げし、決裁文書を改ざんしなければならなかった真の理由が法廷で追及されることになる。官邸の指示があったのかどうか、あるいは官邸と何らかの打ち合わせをしたのかどうかが改めて問われるだろう。
要職を追われた佐川氏が沈黙を守っているのも、官邸が検察を抑えてくれるという期待があればこそに違いない。真実を吐露したほうが不利に働くことを計算してのことだろう。
黒川氏が官邸と検察との間で何らかの立ち回りをした。その証拠はもちろんないが、ありえないこととは思えない。
image by: 安倍晋三 － Home | Facebook