全国の神社を束ね、安倍政権を強力にバックアップするなど、我が国において強い影響力を持つ神社本庁が大きく揺れています。元全国紙社会部記者の新 恭さんは、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、神社本庁で今、起こっていることを詳細に記すとともに、日本の「神社界」が抱える闇を白日の下に晒しています。
神社本庁に何が起きているのか
全国約8万の神社をたばねる宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区）。安倍政権を後押しし、日本会議や神道政治連盟でも中心的な役割を担ってきた。
この組織に、いま何が起きているのだろうか。現在の総長、田中恆清氏（石清水八幡宮宮司）が辞意を漏らしているという。
象徴的な存在の「総裁」、各神社の職員を統督する「統理」に次ぐナンバー3だが、実質的に神社本庁を動かしているのは「総長」である。田中総長は日本会議の副会長でもある。
田中氏が自らこの権力を手放す気になった背景には、深刻な組織上の問題がよこたわっている。
深川八幡祭りや江戸勧進相撲発祥の地として知られる富岡八幡宮で2017年12月に起きた凄惨な殺人事件をご記憶であろう。宮司である富岡長子氏が元宮司の弟、富岡茂永とその妻に日本刀で襲われ、命を落とした事件。
弟は姉を殺害後、妻を殺し、「もし、私の要求が実行されなかった時は、死後においてもこの世（富岡八幡宮）に残り、怨霊となり、私の要求に異議を唱えた責任役員とその子孫を永遠に祟り続けます」との遺書を残して自ら命を絶った。
この事件がいま神社本庁と神社界がおかれている状況を象徴していると言うのは宗教学者の島田裕巳氏である。どうやら宮司の座をめぐる骨肉の争いというだけにとどまらないようだ。
神社界は格差社会である。富岡八幡宮は周辺の土地を多く所有し、莫大な不動産収入があった。島田氏は「金満神社」と称する。犯人である弟、殺害された姉、いずれも宮司の立場を利用して贅沢三昧を極めたという。
一般的な神社は富岡八幡宮とは様相を異にする。宮司でも年収300万円未満の人が60％をこえるらしい。とりわけ過疎化が進む地方の神社は苦しい運営を強いられている。
神社界のなかで、権力をふるい続ける神社本庁と、その支配を嫌がる金満神社。富岡長子氏の宮司就任を認めなかった神社本庁の傘下から富岡八幡宮が離脱したのが2017年9月末で、それからわずか3カ月足らずであの事件が起きた。
島田氏は著書『神社崩壊』のなかで、「（神社本庁と富岡八幡宮）の間に宮司の職をめぐって考え方の違いがあった…事件の背景にもそのことが深くかかわっていた」と指摘。事件後、神社本庁が傘下の神社に事件のコメントを封じるかのような文書を送ったことについて「神社界の体質を露呈した」と批判している。
昨年6月、ダイヤモンドオンラインに「瓦解する神社」という特集が掲載された。その第1回目の冒頭に以下の記述がある。
本庁で、目下、ある疑惑をめぐり「全国の神職を巻き込んだ騒動が勃発している」と本庁関係者は明かす。
というのも、本庁の一部幹部たちが「怪文書」や「名誉毀損文書」と呼ぶ、複数の匿名文書が、全国の神職関係者の間で飛び交っているからだ。さらに今月、業を煮やした本庁首脳がこれら匿名文書に対し、被疑者不明のまま名誉毀損で刑事告訴に踏み切るというから穏やかでない。
一部の幹部が業者とつるんで、神社本庁の不動産を転売して私腹をこやしているのではないかという疑惑だ。
20世帯以上が入る神社本庁職員用宿舎「百合丘職舎」（川崎市）が問題の不動産。これを1億8,400万円でA不動産に売却、A不動産はB社に即日転売し、さらにその後、B社が大手ハウスメーカーC社に転売、その価格が一気に3億円超に跳ね上がったという。
当時の本庁総務部長、小野崇之氏と、秘書部長だったS氏がこの売却話を進め、その資金で渋谷区代々木の中古の高級マンションを購入。S氏がマンションに入居し、小野氏は2016年2月、全国8,000社の八幡神社の頂点、宇佐神宮（大分県）の宮司に栄転した。
神社本庁が不動産など基本財産を取得する原資の多くは、傘下の神社からの“上納金”である。
各地の神社の収益源の一つは「神宮大麻」、すなわち「天照皇大神宮」と書かれた伊勢神宮の「お札」だ。神社はその“売り上げ”を、いったん都道府県の「神社庁」に納める。その後、各神社庁から伊勢神宮に“上納”されると、伊勢神宮は半分を手元に残したうえ、あと半分を「本宗交付金」として神社本庁に渡すしくみになっている。
その金額は30億円をこえるが、交付金として再び、都道府県神社庁、各神社へと戻されていく。神社が神宮大麻の売り上げをそのまま懐にしまえば、手数料として課税されるため、わざわざ面倒な手順を踏んでいるのだ。
神社本庁の実際の収入は、寄付金や神職の資格試験で得られる手数料など16億円ほどで、財産は90億円をこえるという。ダイヤモンドオンラインの記事では「不気味がるほどの額ではない」と書いているが、われわれ庶民の感覚からすれば、すごい金額である。
宮司をめぐる大神社と神社本庁の対立は「八幡宮」の総本宮、大分県の宇佐神宮でも起きていた。
宮司の人事は、氏子などから選出された責任役員の具申をもとに、神社本庁が任命する。富岡八幡宮の場合、先代宮司の引退後、宮司代務者に就いた長女を宮司にしようと責任役員会が具申したものの、本庁側が認めず、先延ばしにされ続けた。
宇佐神宮のケースも似ている。世襲家の女性権宮司について神社本庁側は経験不足であるとして宮司就任を承認せず、神宮の責任役員会と氏子総代会がこれに反発、裁判沙汰になった。2014（平成26）年5月15日、神社本庁は女性権宮司を免職にした。
そうした混乱のさなか、2016年2月、疑惑の百合丘職舎売却を主導したとされる神社本庁前総務部長の小野崇之氏が宇佐神宮の宮司として本庁から送り込まれた。宇佐神宮を支えてきた県神社庁宇佐支部は激しく反発し、新宮司と絶縁状態になってしまった。
大神社の宮司人事や、疑惑の不動産売買で揺れる神社本庁にあって、田中総長は昨年来、それらをめぐる“怪文書”に対し名誉毀損で刑事告訴する構えを見せた。
一方で、小串和夫・副総長は、不動産疑惑に関する調査委員会を立ち上げたが、委員会は売買手続きに問題はないという結論を下した。このため小串氏が辞職するなど、神社本庁は混迷を深めていた。
今回、田中総長が辞意を漏らすに至ったのは、そうした事情が影響していると考えられる。
神社本庁は、役所のようなイメージがある。神職が官吏だった時代の名残で、国家の機関と混同されやすい。しかし実際には民間の一宗教法人にすぎない。あえて、混同されやすいようにする意図が、創設した人たちにあったのではないか、という見方もできる。
戦後間もなく神職を官吏の立場から追いはらったのが、GHQが発した「神道指令」だ。これで神官は法的に存在しなくなった。
その後すぐに、神社本庁が発足し、伊勢神宮を本宗とした。陸軍省と海軍省が所管してきた靖国神社と、伏見稲荷は本庁に包括されなかった。
一方で、その傘下には出雲大社や各八幡宮のように、必ずしも伊勢神宮を本宗とすることに同意しない神社も含まれていた。「そこには根本的な矛盾があった」と島田氏は言う。
神道は教祖もいなければ、経典もない宗教だ。神社本庁の最大の目標は、本宗である伊勢神宮の価値を高めることとなった。天皇を中心とした国家づくりをめざす政治的な活動に力を入れる理由はそこにある。
神社本庁とその地方機関である神社庁は、政治団体「神道政治連盟」と“一心同体”の関係だ。神社で憲法改正賛同の署名活動が行われる光景を目にした方もいるだろう。
自民党国会議員の大多数は、安倍晋三氏を会長とする神道政治連盟国会議員懇談会や、麻生太郎、安倍晋三両氏が特別顧問をつとめる日本会議国会議員懇談会のメンバーである。
権力や地位やカネは欲におぼれる者の一種の麻薬であり、揉め事や暴力沙汰の温床だ。人の心を鎮めるはずの宗教界でさえこのありさまだから、選挙に明け暮れる政治家たちに高い精神性など求めようがないが、せめて国民にウソをつかない倫理観くらいは持っていてほしい。
image by: beeboys / Shutterstock.com