財界のボスとして君臨
しかも電力会社は、財界のボスとして君臨してきました。たとえば東京電力の社長は、代々、財界の役職を歴任してきており、福島第一原発事故当時も、清水正孝社長（当時）は、日本経団連の副会長の座にありました。東電に限らず、各電力会社は、各地の財界で要職を務めてきました。電力会社は、その業務的に多額の設備の建設を行なうために、その地域に大きなお金を落とします。だから各地域の経済界で、ボス的な立場にたってきたのです。
が、これは冷静に考えれば非常におかしな話です。電力会社というのは、国から守られ、多額の収益を稼いでいる企業であり半ば官営なのです。電力料金というのは、国民にとっては、税金と同じようなものでした。いわば税金によって食わせてもらってきた企業なのです。それが、民間企業の集まりである財界にボスとして君臨することは、国民に対し、不謹慎極まりないことだといえます。電力会社が、こういう体質だったからこそ、日本国民は莫大な電気料金を払い続けてきたにも関わらず、無電柱化が世界で最低レベルにあるのです。
前号「15年で企業数が100万社も激減。隠したいニッポンの不都合な真実」では、日本経済全体が既得権益化されているということを述べましたが、その弊害を象徴するのが、電力会社といえます。
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