年金の受取額というのは物価の影響を受けながら毎年変動していくものです。ところが過去、その額の下げ時を誤り、国が年金を払いすぎてきたという苦い経験があります。なぜそのような事態が起きてしまったのでしょうか。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』で著者のhirokiさんが詳しく解説しています。
年金を払い過ぎてきた過去とその背景の復習
年金というのは毎年、物価や賃金の伸びの影響を受けながら毎年の金額が変動していくものです。このやり方は昭和48年の年金改正から始まりました（物価スライド制）。この時に毎年物価の変動を翌年の年金額に反映する事になりました。その物価スライドを導入するまでは、ほぼ5年ごとの年金改正の時に年金額を見直しながら、その改めて再計算した年金額に見合う保険料額を決めていました。
しかし、昭和30年から40年代というのは非常に景気が良い時代で、毎年平均10％ほどの経済成長率を達成していた年でした。なんで戦後の日本が急に景気回復に向かったかというと、昭和25年から始まった朝鮮戦争（昭和28年休戦）が原因です＾＾；。北朝鮮が韓国を統一したくていきなり韓国を攻めてきた。それによって始まった日本の好景気を特需景気ともいいます。原因は簡単で、米軍の基地や米軍に対する補給施設、米軍用の工場となった日本がアメリカからの注文を受けて不況から脱出。北朝鮮の侵攻を食い止めるために米軍が出動した。まだあれから何十年も経ちましたが朝鮮戦争は続いてはいるんですよ。とりあえず休んでるだけで。
あと昭和40年代の景気を良くしたのは昭和40年から始まったベトナム戦争。アメリカがベトナムへの攻撃を開始し始めて、アメリカから日本への物資の買い物が凄く増えて景気良くなっちゃった。ベトナム特需とも呼ばれる。まあ…近い国の戦争で景気が良くなるというのも変な感じですけどね…。
そんな中、昭和35年に池田勇人内閣の時に所得倍増計画という目標が掲げられ、今後10年で所得を倍増します！っていう事があった。その目標は10年足らずで達成された。つまり、所得が10万だったなら10年後には20万円になってるという事ですね。給料ではなく所得という表現なのは、自営業者を配慮した表現だった。今じゃ考えられないような事があったわけです。そのくらい景気が良かった。
急激に賃金が伸びていくから、年金額も老後の所得保障としての役割を果たすためにあまり現役世代の賃金と年金額に差が出ないように、急激に年金額を引き上げていった。で、毎回改正しながら年金額を見直すというのも手間がかかるので、昭和48年の改正で物価スライド制が導入されて、毎年物価の変動に合わせて翌年の年金額を変更するという事になった。
丁度、昭和48年には第四次中東戦争という中東の戦争による物価の高騰があった（第一次オイルショック）。イスラエル（ユダヤ人の国家）とパレスチナ（アラブ人の国家）の問題は今もなお続く問題です。この問題が解決する時ってあるのかなって感じですけどね。パレスチナの中にユダヤ人が昭和23年にイスラエルの建国を宣言してから、周囲のアラブ諸国（エジプト、イラク、シリア、レバノン、ヨルダン）がそれを認めたくないからイスラエルを攻撃し始めた。ここが中東戦争（第一次中東戦争）の始まり。
年金の話なのでサラッと余談ではありますが、4回目の戦争の時はシリアとエジプトがイスラエルを奇襲攻撃したせいで戦争が始まって、昭和48年からの2年で物価は40％ほど上がるという狂乱的な物価上昇があった。なぜかというとイラクとかエジプトとか、ヨルダン、レバノンがユダヤ人の国であるイスラエルに勝つために石油の価格を引き上げたりしたから。石油輸出国機構（OPEC）に加盟する国が石油の価格を21％引き上げた。そして、イスラエルを支持してる国には石油を売るのを減らしていくという行動に出た。
過去3回の戦争ではユダヤ人の国イスラエルは強すぎてその他のアラブ諸国は負け続けた。イスラエルって凄く戦争に強い国だったんですが、その原因はアメリカあたりがイスラエルに最新の武器やら支援を与えていたからイスラエル軍はとても戦争に強かった。よって、その他のアラブ諸国がイスラエルに勝つには、イスラエルを支援してる国には石油を売らないとか、価格を上げるぞっていう手段を取った。アラブ諸国の資源である石油を武器にして、イスラエルへの支援を邪魔する事にした。イスラエルを孤立させる手段に出た。
そういうわけで、世界的に物価がとてつもなく引き上がってしまった。特に日本は中東の石油に大きく頼っていたからですね。日本は当時はエネルギーは80％くらいは石油に依存してて、その100％近くを輸入に頼ってた。だから、イスラエルを支持するか…アラブの油を取るか…気持ちが揺らぐわけですね。石油が貰えなかったらすごい困るわけです。まあ、そのおかげで石油に代わるエネルギーの開発や研究が進んで日本経済の発展のキッカケにもなったんですけどね。
ちょっと話がズレましたが、年金もその狂乱的な物価の引き上げに対応して、すぐさま物価スライドが発動された。また、昭和48年の年金改正の時に、厚生年金に関しては現役時代の男子の平均賃金に対して60％以上の年金の支給を目指すようになった。平成2年の時に物価が5％より下がっても、物価に変動させるという完全物価スライド制に移行した。そんな感じで毎年物価に変動していくのが年金だった。
その昭和48年に第四次中東戦争によるオイルショック後は景気が急激に悪くなり、日本は昭和50年からついに赤字国債を出すようになった（財政赤字になる）。国民から借金をしないと予算が組めないようになってきた。そして平成3年のバブル崩壊により、経済は停滞期に入った。その後も物価はとりあえず上がっていったから、年金も上がるし国民としてはその点に関しては文句は無かった。
昭和60年改正の時の国民年金額が年額60万円だったが、平成6年改正の時に78万円にまでなった。その平成６年改正の78万円からもとりあえず物価は伸びていき、平成10年までに1.031物価が上がった。78万円から1.031を掛けると、804,180円となります。平成11年度の年金額は804,200円になった。平成27年10月になるまでは年金額は100円未満四捨五入だったから、当時の金額で国民年金は804,200円という事になります。
ところが、平成11年に物価が初めてマイナス（0.3％マイナス）になってしまった。こうなるともちろん翌年の年金額も0.3％引き下げないといけない。でも平成12年の年金改正の時に804,200円から下げなかった。下げたら年金受給者は怒るし、選挙にも強く影響してしまうから。物価は下がったけど、今後物価が上がった時に相殺すればいいと考えた。
しかし、平成12年は0.7％マイナス、平成13年は0.7％マイナスというようにひたすら下がっていった。全部で1.7％のマイナスになった。本来は年金も1.7％下げなければならないけど（804,200円×0.983＝790,500円）、その3年分は年金を引き下げずに据え置いてしまった（そのまま804,200円）。
平成14年は物価が0.9％マイナスになったがさすがに耐えきれずに、平成15年度の年金額は物価に応じて0.9％引き下げる事にした。804,200円で据え置いてきたけど、平成15年度は804,200円×0.991（←0.9％マイナスの事）＝797,000円の年金額になった。さらに、平成15年も物価が0.3％下がって、804,200円×0.988（←0.9％＋0.3％）＝794,500円となった。1.7％余計に年金額が多くなってるけど、今後物価が上がった時にその分を相殺していこうとされた。
本当であれば、平成11年0.3％マイナス、平成12年0.7％マイナス、平成13年0.7％マイナス、平成14年0.9％マイナス、平成15年0.3％マイナスで合計2.9％マイナス（←0.971）が本来の下げ率でありました。つまり平成11年の804,200円から0.971を掛けた780,900円が本来の価額だった。1.7％据え置いてしまって、さっきの794,500円よりも、もちろん2.9％下がってる本来の金額である780,900円が低いですよね。
平成16年の年金改正の時にこの780,900円という本来の金額を基盤として、これからはちゃんと物価変動に合わせようねっていう事になった。でも、特別に1.7％引き下げなかった年金額をその後も支給しようってなった。これは「特例水準の年金」と呼ばれ、平成26年度まで支給され続けた。ただし、その後物価が上がっても年金額を上げずに相殺しながら本来あるべき年金額に近づけていくよ！っていう事になった。
しかし平成16年以降も物価はなかなか上がらず停滞し続けた。1.7％の過払いを解消しようにもなかなか相殺に繋がらない。その結果、平成24年度には年金の払い過ぎが1.7％から2.5％までに拡大していってしまった。平成23年度までに年金の過払いは累計約7兆円に達してしまい、その後は1兆円規模で年金の過払いが膨らんでいく事が見込まれた。このままだと財政的にも危険ですよね。
そこで、年金を平成25年10月に1％、平成26年4月に1％（物価が0.3％上がったから実際は0.7％下げ）、平成27年4月に0・5％下げて2.5％の過払いを解消した。年金額が目に見えて引き下がるから、この時高齢者の何かの代表の人達が国に抗議をしていたのがニュースを見ていて印象的でした。なぜかというと、「これからの若い人たちのためにも年金の引き下げは許さない！」というような事を言っていたから。
まあ、意味もなく引き下げるのはどうかと思いますが、今まで年金が過払いされ続けたので将来の年金財政を守るためにも年金額を本来の年金額に戻す事がとても重要な事だった。過払い分を引き下げなければ将来の人達の年金や負担がヤバくなるのに、若い人達のためにも引き下げるな！ってどういう事なんだろうと思った。あのまま過払いをし続けていたら、いつまでも余分な年金給付費が増え続けて若い人たちの今後の年金の確保にも悪影響を及ぼし、そして保険料負担や税金の負担の増大へと向かっていたでしょう。
とはいえ、本来年金を引き下げなければならなかった当時の政府が引き下げなかったのが一番いけなかったんですけどね^^;。いつまでも引き延ばしたせいで、平成16年改正の時に導入されたマクロ経済スライド（物価や賃金の伸びから平均寿命の延びや少子化による現役世代の減少という年金の負担増となる要因を数値化したものを引く）も平成27年に本来の年金額になるまで発動されなかった。
マクロ経済スライドは今後少子高齢化が加速する中でも、年金の負担増を抑えながら、保険料収入の中で年金額を確保するためにはとても重要な役割を持ちます。それが、昔の1.7％の過払いが解消するまでは発動できないという事になっていたから、平成16年から実に10年も棚上げされてきたわけですね。マクロ経済スライドに関しては過去に何度も話してきましたのでこの記事では省略します。
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