人口減少を逆利用。ネットの普及で見えた「日本人が生き残る道」

 

日本のバブル崩壊後の歴史

1989年の大納会(12月29日)に終値の最高値38,915円を付けたが、1990年3月に大蔵省から「土地関連融資の抑制について」(総量規制)が出され、同時に日本銀行による金融引き締めが急激なもので、バブルを崩壊させた。このため、1990年10月1日には20,000円割れと、わずか9か月あまりの間に半値近い水準にまで暴落した。

1988年に公表されたBIS規制は日本では移行措置のあと、1992年の末から本格適用されることになり、この規制の適用に際して、金融機関はそれまで大きく広げていた貸し出し枠を自己資本比率を満たすよう縮小する必要に迫られた。

このためとアジア通貨危機とも重なった1997年から1998年にかけ、北海道拓殖銀行(拓銀)、日本長期信用銀行(長銀)、日本債券信用銀行(日債銀)、山一證券、三洋証券など大手金融機関が、不良債権の増加や株価低迷のあおりを受けて倒産し、事態は金融危機の様相を呈した。また、担保としていた土地も値下がりして融資の回収が見込めない不良債権が増加し、住専7社のうち6社も破綻した。住専に多額の資金を融資していた農協や銀行を保護するために公的資金が注入された。

2003年頃からようやく景気が回復基調に転じた。しかし、2008年にリーマンショックになり、景気は後退していく。2008年10月28日には、バブル後の最安値となる6,994円まで下落した最高値から実に6分の1までになった。

2012年に第2次安倍政権が発足して、金融緩和を行い危機から脱出したが、長期の金融緩和に胡坐をかき、日本の構造改革を怠ったことで、再度問題が起き始めている

2019年からBIS規制強化の本格的な適用になり、再度金融機関の投資に規制がかかることになる。当初入っていた国債保有規定がなくなったことで、日本のメガバンクを救っているが、金利ゼロの国債を持つ意味がなくなっている。歴史的に見ると、日本は金融政策の失敗が続いているように感じる。

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