中央銀行が形成した巨大バブルの維持
FRBも利上げを様子見としているのに、利上げは終了したと市場は捉えている。株価上昇が続き、今までの最高値26,951ドルなったなら、トランプ大統領の2020年再選まで株価維持の観点から、FRBは再度利上げに動くはずであり、26,500ドル位で利上げ再開のアナウンスになるように思う。後500ドルである。
その上、景気後退を示す指標が多く出てきているし、EUも景気後退の方向であるが、その上に英国が合意なきEU離脱の方向である。今後3月後半に向けて英国議会がEU離脱延期などの処置を取らないと、英国は勿論のこと、EUもリセッションになるかもしれない。
というように3月の後半に大きな景気の下押しの可能性があるが、市場は無視である。今の市場は、景気や企業業績などの実績相場ではなく、流動性相場であると認識していて、ECB、FRBや日銀が十分な流動性の確保をすると読んでいるのであろう。
事実、日本の地方銀行や農協はジャンク債、サブプライム債などのリスクの高い金利指向の債権を米国で大量に買っている。これにより、お金が市場にあふれて、すべての資産価格が上昇している。金価格、債券価格、株価、不動産、嗜好品価格が上昇している。完全な流動性相場になっている。
この状況を見て、米国のファンドなどは、高値つかみになるので長期投資を一時中止している。短期投資で値上がり期待の個人客や数秒で取引をする超短期AI投資のみが参加している市場のようである。そのため、取扱高が非常に低い。
しかし、一度バブル崩壊になると、日本の農協や地方銀行は、倒産する可能性が高い。この危ない投資の理由は、日本の金利がマイナスで、かつ国内の不動産への貸し付けを制限したので、仕方なく米国の劣後債を買っているからである。そろそろ、このコラムで再三指摘したように、日本の金融政策は限界に達しているように感じる。
米国の巨大なバブル崩壊の影響が、今度は日本にも大きく響くことになる。地銀の多くが倒産して、大手のメガバンクに吸収するしかなくなる。しかし、巨大バブル崩壊時、メガバンクの体力も失くしているので、公的資金投入なくしては吸収もできない。黒田総裁と安倍首相の6年に渡る金融政策の失敗が明らかになる。
中央銀行バブルで形成された巨大なバブルが崩壊したら、世界的に大恐慌になる心配から、米FRBも世界の中央銀行もバブル崩壊を阻止する必要にあり、景気回復したからと利上げして実績相場に移行しようとすると、巨大バブル崩壊の危険になり、流動相場を続けるしかないようだ。
よって、この巨大バブルを維持するために、政府は財政出動を継続し、中央銀行は量的緩和をし続け、国債などの負担が重くなるので長期金利をゼロにして、割高な株価は変動がなくなり、徐々に下降させるしかないようである。日米欧は金融緩和という蟻地獄から抜け出せない可能性が出てきた。
