日本の近未来
そして、とうとう日本は、衰退国家になる寸前に来ている。人口減少時代を見越した構造改革をしなかったことで、1,100兆円の国債を抱えるのに、今後も長期に財政赤字が膨んでいくと予想でき、ゼロ長期金利の金融緩和をしないと、国債の利子も払えないことで、このままいくと国家破綻になる可能性もある。
経済成長もゼロ、もしくはマイナスに推移する。金利はゼロ、日本の経済規模も縮小し、輸出も減り貿易赤字国になってきた。しかし、日本企業は内部保留が多く、世界の企業を買って、世界に出ていく。世界展開している企業の株価は問題を起こさない限り維持すると思う。もう1つが、海外からの観光客が増えていることで、インバウンドの消費が増えている。
現時点では、経常収支は黒字を確保して、円高になってもこれ以上の円安になりにくい。しかし、益々、人口減少して、この均衡点を突破することは予想できる。経常収支が赤字になると、円安に拍車がかかり、コストアップインフレが起きてくることになる。その先にハイインフレが待ち受けている。
ハイインフレが予想範囲内になってきたことで、ハイインフレの準備を行う時代になってきた。日本国民の生命を守るためには、国内でエネルギーと食料を自給する体制に持っていくことが重要になる。海外のエネルギーや食料は高くなり、一般庶民には手が出なくなる。
将来のネット流通業と食料
このように、日本の構造改革がなかったこととハイインフレで、必然的に消費構造が変わる。人口減少で田舎の住民は少なくなり、東北や山陰なども、北海道のようになり、鹿やクマ、イノシシなどが多くなり、太陽光エネルギーを得る場所や農業の場所の問題も解決するし、豚や牛肉の代わりに、ジビエを食べればよいことになる。
餌代がかからないので安いし、イノシシ、鹿は生息数が多くなり、捕らえるのに時間がかからない。よって、捕まえて野原に一時GPSを付けて放ち、必要な分だけ捕獲することもできる。その上に、大豆ベースの肉も出てくる。食文化の大変革期になる。
それとネットが普及して、「食べる通信」などのように、消費者と生産者が直接取引して、卸を介さない消費スタイルが主流になる。これにより、農協や豊洲市場の価値は激減する。卸が末端価格の半分以上も取っている現状はおかしいが、ネット経由では、最大でも30％程度になり、生産者の取り分が多くなるし、消費者の価格は安くなる。
ということで、ネット直接取引で生産者の所得が上がり、若者が農業やジビエ業に集まることになる。その分、普通のスーパーや仲介業者は経営が成り立たなくなる。製造業も同様であり、アマゾンやモノタロウ、ゾゾなどが製造業と消費者を直接結ぶことになる。
もう1つ、ネット業者は品ぞろえが重要であり、このため、寡占化する傾向にある。ゾゾを脱退したレナウンやユナイテッドアローズなどは自社専用のネットで買えるので、心配がないというが、品ぞろえが重要であることを無視している。高級品としてのブランドを守るなら、ゾゾ向けの第2ブランド商品を作り、差別化した方が良いと思う。
メルカリも同様で売りたい人と買いたい人を結ぶ直接取引が重要になってくる。売った代金をメルペイで使えることで、利便性がアップさせている。このように、生産者、ネット取引業と宅配業が今後の日本の流通業を作ることになる。その意味では、一歩先を行く中国や米国に近くなる。ネット取引業者が決済サービスを行うので、ここでも金融業やカード会社は限界が来る。
日経平均など総合的な株価は変動しないか下落するが、時代を先読みした銘柄は株価を上昇させるので、ネット取引業、バイオ、5G、AIや自動運転など、将来望な企業に投資した方が良いと思う。
