韓国よりも下位。世界幸福度ランキング58位の日本が抱える大問題

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世の子供までもが土地の価格を口にするなど、まさに全国民が「狂騒」したバブルの崩壊後、なかなか立ち直れずにいる我が国。歴代政権も手は打ってきたはずなのですが、その効果は上がっているとは言い難い状況です。なぜこのような状況にあえぐこととなってしまったのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんが自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』でその原因を追求します。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年4月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

バブル崩壊の泥沼から抜け出せない日本

平成元1989は、バブルの頂点に向かって80年代を駆け上がってきた日本が、そこに達した途端に一転その崩壊に向かって転がり込んで行く、まさに光と陰が瞬く内に交錯した年だった。この年12月29日大納会の株価の終値が3万8,915円の史上最高値を記録し、同年の全世界の株価時価総額の半分以上を日本が占めるという、誰もが「なあにそれ?」「信じられない!」と言い合うような事態が出現した。

その年の全世界の企業の株価時価総額ランキングでは、ダントツのトップがNTTの1,638.6億ドルで、第2位以下が日本興業銀行、住友銀行、富士銀行、第一勧業銀行と5位までに企業が並び立ち、その後も7位三菱銀行、9位東京電力、11位トヨタ自動車などが続いて、上位50社の内なんと32社を日本企業が占めている。米国は15社IBM、エクソン、GEなど15社である。さあてそれが30年を経てどうなったか。

日本の位置/時価総額の30年

2018年の世界ランキングでは、トップがアップルで9,409.5億ドルで、第2位以下、アマゾン、アルファベット(グーグル)、マイクロソフト、フェイスブックなど米国企業が並び、さらにアリババ、テンセントなどの中国勢も10以内に食い込んでいる。日本はどこへ行ったのか。探さなければならない有様で、トップ50の内35位にトヨタが入っているだけである。

これが、平成の30年間に日本経済に何が起きたのかを示す端的な指標である。バブルに浮かれ、それが崩壊したのになかなかそうとは気がつかずに脳天気に過ごし、それを何とかしようという小泉改革やアベノミクスのデタラメな処方箋に惑って無駄な時間を費やし、さてどうしたらいいか分からなくなっているのがこの国である。

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