平成の30年の間、バブル崩壊、デフレ不況ですっかり弱体化してしまった日本企業。令和時代に我が国は立ち直ることはできるのでしょうか。ジャーナリストとして数々のメディアで活躍中の嶌信彦さんは、自身の無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』の中で、世界の企業と平成時代の日本企業を比較しその弱さと出遅れを指摘するとともに、日本を沈滞から救うためにすべきことを記しています。
「GAFA」も「BATIS」も生まれない？ ─こじんまりしてしまった日本社会─
「平成」が終り、「令和」の時代に入った。平成に入る時、その意味を当時の小渕恵三官房長官は「平らかに成る」と説明した。平成時代は、大きな災害がいくつかやってきたが、日本社会全体としては、確かに「平らかに成る」というような穏やかな時代だったといえるかもしれない。
だが、エネルギーにあふれ高成長時代を体現した「昭和」時代に比べると、何となく物足りなく、“熱さ”を感ずることが少なかったように思う。
統計数字にみる平成の弱体化
それらの実態は様々な数字に表れている。例えば株価だ。平成元（1989）年のピーク時には、世界の株価の時価総額ランキングに、日本興業銀行、住友銀行、富士銀行、東京電力などランクインした。1位から上位10社のうち7社が日本企業（残り3社はアメリカのエクソン、GE、IBM）だった。しかし、翌1990年にバブルが崩壊すると日本企業は次々と姿を消し平成31年（2019年）4月末時点では1社も無くなり、わずかに45位にトヨタ自動車が名を残すだけとなった。
そのバブル崩壊と2008年のリーマン・ショックで銀行は不良債権のヤマを築き、山一證券や日本長期信用銀行などが相次いで破綻。14行あった都市銀行は「みずほ」、「三菱UFJ」、「三井住友」、「りそな」のメガバンク4行に再編合併されてしまった。
ユニコーン企業の少ない日本
バブル崩壊の傷は製造業にも及び、高度成長期を彩った多くの名門企業が倒産したり、事業売却に追い込まれた。経営危機に陥った東芝は白物家電、テレビを中国企業に売却したほか、パイオニアは香港のファンド、三洋電機は中国のハイアール、エアバックのタカタは中国企業に買収され、日産自動車は仏・ルノーが大株主となって救済された。
また、レナウンや本間ゴルフなどのアパレル、スポーツメーカーも中国資本の傘下に入った。また未上場だが企業価値が10億ドル以上といわれる“ユニコーン”企業数もアメリカの151社に続き、中国は85社、インドは14社、韓国やASEANがそれぞれ6社を数えるが日本は1社のみだ。
さらに一時はスマホ大国といわれ世界でスマホの存在感を示していた日本企業のスマホは三菱電機、パナソニックが撤退、富士通、シャープも国内中心に切り替え、ソニーもヨーロッパと日本に集約し、世界シェアは1％を切ったという。世界ではいまや韓国のサムスン、中国のファーウェイ（華為技術）、アップルなどが急成長しているのだ。
デフレ不況で眠っていた日本企業群
さらにこの数年間で新しい産業を引っ張っている「GAFA」と呼ばれるグーグル（Google）、アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン（Amazon）などに対抗しているのは、中国の国家プロジェクト「AI発展計画」で政府が指名した5大プラットフォーマーの「BATIS」だ。
バイドゥ（百度・Baidu、自動運転）、アリババ（阿里巴巴・Alibaba、スマートシティ）、テンセント（騰訊・Tencent、ヘルスケア）、アイフライテック（Iflytek・科大訊飛、音声認識）、センスタイム（SenseTime・商湯科技、顔認識）などで、世界は「GAFA」対「BATIS」の戦いとなっており日本は完全に出遅れている。
日本はバブル崩壊後にデフレ不況に陥り、大金融緩和で物価上昇率を2％に押し上げてデフレ脱却を宣言したが、いまだに目標を達成できず、超低金利政策を2020年春まで続ける方針だ。それでも21年度の実質成長率見通しは1.2％、物価上昇率は1.6％でデフレ脱却の展望がみえていない。
また、賃金水準も時給は20年で9％も下落しており主要国で唯一のマイナスとなり貧困の連鎖が切れていない。むしろ低金利政策の長期化により金融機関の体力が低下、中小金融や地方銀行は合併再編に追い込まれているのが実情だ。
内部留保は莫大だが使い道を見出せず
しかし、企業の内部留保は約500兆円に上り、個人資産も400兆円を下らないといわれ、決して本当の貧乏になっているわけではないのだ。
企業は新しい投資、製品・研究開発にカネを使わず貯めるたけだし、個人も将来の不安に備えて貯蓄に励むというのが今の日本の姿といえる。投資をして、新製品を開発して輸出、個人消費に火をつける魅力ある回転に日本を戻さない限り、日本はただただ沈滞していく運命にあるのではないか。かつての高度成長期の熱気を取り戻し、アメリカ、中国などに対抗してGAFA、BATISのような新アイディアを出す知恵と投資熱が待ち望まれる。
外務省は「令和」を海外向けに「Beautiful Harmony」などと美しい言葉で宣伝したいようだが、全く熱気は感じられない。来年の今頃、はたして「令和」はどの程度定着しているだろうか。
（TSR情報 2019年5月29日）
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