少子化対策で1000万円支給は効果的?人気コンサルに聞いた結果

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読者からのさまざまな質問に回答してくれる、メルマガ『永江一石の「何でも質問&何でも回答」メルマガ』の著者で人気コンサルの永江一石さん。今回は、「少子化策として新生児1人あたり1000万円支給はいかが?」という質問が届きました。永江さんは「ない」とバッサリと否定。むやみに子どもを増やすことよりも大切なことがあると訴えます。

「子供1人あたり1,000万円支給」は効果的?

Q.
若年層の多い東南アジアの都市などを旅するとつくづく思うのですが、都市自体が熱気とエネルギーに溢れており、それを肌でヒシヒシと感じます。

日本も若者の人口さえ増えれば、現在起きている多くの問題の根本が解決するように思います。そこで少子化対策について、とても単純ですが、こんな案はどうでしょうか。

新生児に対して、1人あたり1,000万円を補助金として支給。今の新生児は毎年約100万人ですから、年間約10兆円ですよね。(既に生まれた幼児への不公平感の対処の問題は一旦置いておくとします。)

すぐに新生児数が1.5倍ぐらいにはなりませんかね?毎年10兆円で(1.5倍になったら15兆円ですが)10年後には人口ピラミッドが変わり、高齢化や社会保障費などの問題の多くが解決に向かうのでは。

お金目当てで子供を産もうとする輩もいるでしょうが、お金を使える用途を制限(住居・車両・生活費等)してもいいですしそれはそれで制限をすれば良いと思うんです。

・きちんと子育てができていない家からは補助金を取り上げ、
・不幸な境遇になってしまった子をケアする施設、
・もしくはそういう子の養子縁組制度への補助金

日本の国家予算からすると、意義のある投資に思うのですが、いかがでしょう。

永江さんからの回答

初めにバッサリ斬ってしまい申し訳ありませんが、この案はないと思いますね。なぜならよく勘違いしている人が多いのですが、子育てで一番お金がかかるのは圧倒的に教育費だから。出産時の費用ではありません。

新生児用品や月々の保育料がいくら高いといっても、私立中学の学費と比べると比較になりませんよね。以前も回答しましたが、地域差はあるものの今日本の公立中学って教師の質が低く生徒間の格差が激しいため、一人でもヤンキーがいたら少なからず影響を受けてしまいます。そのため子供に良い学習環境を整えてあげようとすると莫大な教育費が必要なんです。

なのに、もし出産と同時に1,000万円なんて大金を全家庭に支給してしまったら、お金目当てのDQNが大量に子供を作り、小学校に上がるまでに旅行や家・車のローン返済で全額使い果たす未来が目に見えています。

大切なのはむやみに子供を増やすことではなく、将来きちんと税金を払って国を支える人材を育てることです。新生児がいくら増えても将来無差別に殺人を犯したり引きこもりのニートになってしまったら元も子もありません。将来、税金をきっちり払ってくれる国民を増やすという施策でないと無意味だと思います。

image by: Africa Studio, Shutterstock.com

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