日本の立ち位置
トランプ大統領は、イラン戦争に日本の自衛隊も参加してほしいようであるが、日本憲法でできないと知り、安保条約が不公平であると述べたように思う。トランプ大統領を、無条件に支持するのは世界的に見ても安倍首相しかいないので、日本は自分の味方だと思っている。
安倍首相の接待外交が成功している。為替操作についても、中国や欧州を批判するが、日本には触れない。日本の円は、米国のFRBの利上げで円安になっているので、米国が利下げをすれば、円高になると見ているからである。円安なのは、FRBがいけないからだと、トランプ大統領は思っている。
しかし、イランとの戦争では、当分、日本は静観しかない。中東戦争になり、ホルムズ海峡封鎖になり、油断が起きる可能性が高まっている。戦争経済になり、日本も米国の味方として、憲法の許す範囲でインド洋に自衛隊を出すことになり、かつ、戦争に必要な物資を供給することになる。また、機雷の排除を行う可能性もある。しかし、戦闘地域には出ないことである。
それと、石油を早急に、中東依存から米国や豪州、ロシア依存に変える必要がある。残念ながら、ハルマゲドンの最終戦争は始まる可能性が高かまっている。日本の使命は、当分果たせないことになったが、皆が厭戦気分になった戦争最終局面で仲裁に、日本は乗り出すことである。そこまでは、動かないことだ。
韓国への制裁
日本は、やっと輸出3品目へ審査の厳格化をして、友好国に与えているホワイト国指定を止めることにした。やっと、韓国の反日政策に対抗して、友好国待遇を止めることにした。賠償問題を今のままに放置すると、次もあることを韓国に警告するべきだ。サムソンやLGの半導体工場は、7月末までには稼働できなくなる。早く対応策を、日本に提示する必要がある。
しかし、反対に、韓国が元徴用工賠償で日本企業の韓国資産を売却するなら、日本は金融封鎖や韓国資産凍結などの次のより制裁レベルの高いことをするしかない。この解決には、韓国政府が元徴用工への賠償支給をするべきなのであり、特別法を制定して行えばよいのである。
もし、逆に日本に対して対抗処置を取るなら、それに対してもより高いレベルでの対抗処置を取ることである。今までは、あまりにも穏便過ぎたことが、韓国の反日政策を促進させたのである。
最後は国交断絶も厭わないと日本は断固とした姿勢が重要になっている。そうしないと、韓国の反日的な政策を止められない。韓国内にいる親日的な人たちを苦境に追いやる韓国政府の姿勢は、日本としても、許しがたいことである。日本は堪忍袋の緒が切れた状態であることを正確に韓国に伝えるには、制裁強化しかない。
もう1つ、韓国は北朝鮮への経済支援に積極的になっているが、北朝鮮の非核化を実現できなくなる可能性が高い。韓国は、統一朝鮮に向かって動き出すが、そのための反日でもあり、今から日本も、統一朝鮮をも視野に入れた対応を考える必要がある。
韓国に対する態度が、将来の統一朝鮮への警告にもなると見る。
さあ、どうなりますか？
image by: 문재인 － Home | Facebook
