消極的な日本政府、なぜ?
ところが、現状日本政府は、参加に「消極的」なのです。なぜ?
有志連合、慎重に対応=日本政府、欧州の動向見極め
時事 7/28(日)7:21配信
中東ホルムズ海峡などの安全確保を目的とする有志連合への参加について、日本政府は慎重に対応を検討する方針だ。緊張緩和に向けた外交努力を優先させてきた経緯もあり、自衛隊派遣には消極論が根強い。欧州主要国の動向やイラン情勢の推移を見極めつつ時間をかけて判断する。
要する伝統的な友好国である「イランに気を使っている」のです。これ、どうすればいいのでしょうか?「6月13日に日本の会社が運航するタンカーが攻撃されたので、やむを得ない。イランを対象としたものではない」といえばいいのです。
こんな理屈が通用するのでしょうか?
6月13日の事件について、アメリカは、「イランの仕業!」と即断しました。しかし、この説を支持しているのは、イギリス、イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦などだけで、少数派。そして、日本も「イラン犯人説」を支持していません。もちろん、イラン自身も否定しています。だから、「日本は、6月のタンカー攻撃の犯人をイランだとは思っていない。しかし、実際にタンカーは何者かに攻撃されたわけで、防衛しないわけにはいかない」と説明すればいい。
「ポチでない」安倍さん、変な勇気を出さないでください
野党の皆さんは、「安倍はトランプのポチだ!」などと批判します。これ、全然事実と違います。たとえば、
- トランプは、パリ協定離脱
- 安倍さんは、パリ協定支持
- トランプは、イラン核合意離脱
- 安倍さんは、イラン核合意支持
- トランプ、「エルサレムは、イスラエルの首都」
- 安倍さんは、これを支持せず
こんな感じで、二人の主張は、ことごどく違っている。いったい、安倍さんのどこが「ポチ」なのでしょうか?
しかし、今回のケースでは、「だから心配」なのです。安倍さんが、ここで「変な勇気」を出して、「有志連合には参加しないことを決めました!」と宣言する。結果、無意識に、「日米同盟を破壊して、日本がまた敗戦する原因をつくった首相」に転落するかもしれません。
安倍総理、なんでもかんでもトランプさんに反対すればいいというものではありません。今回の件は、必ず参加すべきなのです。日本の国益のために、速やかに決断していただきたいと思います。
image by: 防衛省 海上自衛隊 - Home | Facebook