人々の物欲を煽るかのように展開される「ふるさと納税」の宣伝。その影響で、特に都市部から地方自治体への税流出が止まらないようです。マンション管理士の廣田信子さんは今回、自身の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』で、ふるさと納税の手続きにかかる事務経費や地方交付金との関係などを解説した上で、当制度に対して疑問を呈しています。
「ふるさと納税」で、結局使える税金は減っていく
こんにちは！廣田信子です。
「ふるさと納税で住民税が流出しています」この杉並区のポスターがニュースになりました。杉並区のホームページでは…
過熱した返礼品競争により、一部の地方自治体に巨額の「寄附」が集まる一方で、都市部の自治体を中心に税の流出が続いています。
杉並区では、令和元年度における住民税の流出額が24億7,000万円に上りました。生まれ育った故郷などへ「想い（おもい）」を持ってふるさと納税をしている方がいらっしゃる一方で、多数の方がカタログショッピングで商品を購入するかのように、縁もゆかりもない自治体から返礼品を取り寄せ、結果的に本来住んでいる地域の公共サービスに充てられるべき税金を大きく減少させている現状があります。
ふるさと納税制度は、名称こそ「納税」ですが、実態は自治体へ「寄附」することにより住民税等の税額控除が受けられる制度です。法改正により、返礼品の上限は寄附額の3割までとなりましたが、当然のように見返りを求める寄附が真に寄附と呼べるものなのか、疑問の念を禁じ得ません。
として、区民に問い掛けています。これは、多くの都市部の自治体に共通している思いだと思います。特に、地方交付金の非交付自治体では、もろにその影響を受けます。
地方交付金の交付を受けていれば、住民税の税収が減った分を交付金である程度カバーされますが、自立して自主財源だけで運営している自治体は、その分が、そのまま税収減になるからです。私が暮らす浦安市も、非交付自治体ですから、「ふるさと納税」による住民税の控除による税収減は、そのまま住民サービスにも影響するのです。
浦安市も、さすがに、流出額の大きさに危機感を持って、令和元年10月1日から、「ふるさと納税」の返戻品の贈呈を開始しました。今年度の6月時点での税金控除額は、7億7,000万円にのぼっています。この時点で、前年を大きく超えています。今年後半は、大災害があって、被災自治体への「ふるさと納税」が大幅に増えたと思いますからものすごい流出額になっていると思います。
かく言う私も、被災地への寄付に、ふるさと納税のサイト経由で、「ふるさと納税」を使った一人なので、ちょっと複雑です。ただし、被災地への「ふるさと納税」は返戻品なしで、サイトも自治体から手数料をとらないということなので、そのまま税金として生きるとは思いますが…。
一般の「ふるさと納税」には、返戻品の代金（3割）と事務経費（2割）がかかりますので、1億円の流出をカバーするには、2億円の「ふるさと納税」を集めなければならないのです。こうやって「税金」が自治体間を動く間に、半分が消えていくのです。
今回被災地寄付のために、初めての「ふるさと納税」のサイトを見ましたが、まるで、ショッピングサイト！おいしそうな海産物やお肉の写真に思わず心が動きます。
自分の自治体に納税したら、何もお返しがないけど、同じ金額を他の自治内に納税（寄付）したら、こんな素敵なプレゼントがあってお得！何をもらおうかな～と選んでいるだけで、その自治体に寄付する理由なんて飛んでしまっても、当たり前のような気がします。
できるだけお得な制度を利用して支出を減らそうというのは、健全な家計運営から考えたら当たり前のことですから、そのことで、自分の自治体の税収が減って、住民サービスに影響するんだと訴えても、そんなに効果がないと思います。
これでは、自治体の本来の努力が吹き飛んでしまいます。返戻金を何にすれば「ふるさと納税」が集まるか…に頭を使い、貴重な人手を費やすのが、自治体の仕事じゃないのに…。
ちなみに、浦安市への寄付は、返礼品がない去年まで100万円台です。返礼品が始まって、寄付額がどのくらい増えるか注目しています。返礼品は、地場産品、市内の宿泊施設・飲食施設で使用できる「電子感謝券」です。
地方からディズニーランドに来る方が、これを利用して、浦安市民がその地方の特産品をもらうために「ふるさと納税」すると、「行って来い」でとんとんのようですが、税金として使える額は返礼品や事務経費で半分になっているのです。
個人が賢く生活しようと思うと、税金が本来の目的外に使われ目減りしていく…。やっぱり、この制度、おかしいと思いませんか？
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