昨年夏、韓国へのハイテク素材の輸出規制を強化した日本政府ですが、その影響が思わぬ形で返ってきているようです。ジャーナリストの高野孟さんは今回、自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、安倍政権の「大誤算」を紹介するとともに、国益毀損を招いた首相の愚行を厳しく批判しています。
※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年1月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
半導体材料でたちまち「脱日本化」する韓国──米国を真似て「経済制裁」を振り回そうとして転けた安倍首相
1月21日付朝日新聞の「脱『日本頼み』、韓国急ピッチ」というソウル発の記事は重要である。副題は「半導体材料の輸出規制受け、対策／超高純度フッ化水素『生産能力確保』」。
昨年7月、韓国文在寅政権の慰安婦、徴用工などの問題への態度に苛立ちを募らせた安倍晋三首相は、君側の奸＝今井尚哉補佐官の助言を容れて、半導体製造に用いるハイテク素材であるフッ化水素など3品目の韓国に対する輸出を規制する措置をとった。浅はか極まりないことで、直後、私は日刊ゲンダイ8月15日付のコラムで「日本政府が韓国に対する事実上の“報復”として半導体関連の輸出規制に踏み切ったことが、ブーメランのように戻って来て日本自身を傷つけるそのダメージは、一般に想像されるよりはるかに深刻である」と警告しておいたが、その通りになりつつあることが朝日の記事で裏付けられた。
寝た子を起こしてしまった
日本が輸出規制をかけたのは、半導体メモリーの製造に不可欠な「フッ化水素」と「レジスト」、及び有機ELディスプレーの素材となる「フッ化ポリイミド」の3品目で、いずれも日本企業の世界シェアが70％、90％を占める超ハイテク素材である。日本が技術的優位を誇るそれらの輸出を制限すれば、例えばDRAM製造で合わせて世界シェア74％を占めるサムソンとSKハイニックスの2社も、有機ELディスプレーの製造で最先端を走るサムソンとLGの2社も、たちまち困るだろうから、文大統領の鼻面に食らわせるジャブとしてちょうどいいだろうと安倍首相と今井は考えたに違いない。
それは余りに甘い判断で、文政権はそれでひるむどころか、逆に昨年8月、「素材・部品・装備競争力強化対策」を打ち出し、「毎年1兆ウォン（約940億円）の予算を確保し、3品目を含む20品目は1年以内に、80品目は5年以内に国産化や日本以外からの調達に切り替える目標を立てた」。また「サムスン電子は日本への依存度が高い素材や部品約220を選び、調達先を日本以外に切り替える『ジャパンフリー』対策を進める」ことになった。その流れの中で、1月には「米化学大手デュポンが『レジスト』の生産設備を韓国につくることを決めた」（同上朝日）。
韓国はこれまでも、こうしたハイテク素材の国産化に取り組んではきていたが、「素材や部品は利幅も薄く、隣の日本から調達すれば事足りると考えていた。それが今回は、政府も業界も本気で取り組んでいる」と業界関係者は説明する。「寝た子を起こした」とはこのことで、日本が「この3品目でジャブを繰り出して鼻血くらい流させようか」と思ったところが、韓国政府は100品目、サムスン電子は220品目の脱日本化に突き進んでしまった。安倍首相・今井の短見で日本の国益が大きく損なわれることになったのである。
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