韓国経済がもはやパニック水準の落ち込みを呈しているようだ。韓国のサムスン電子が30日、去年1年間の決算を発表。営業利益は27兆7700億ウォン、日本円でおよそ2兆5600億円と前の年よりも52.8％も減少したとNHKが伝えている。売り上げは前の年に比べて、5.4％減り、230兆4000億ウォン、日本円でおよそ21兆2000億円だった。主力の半導体部門が前年比68.5%減の14兆200億ウォンと振るわなかったほか、ディスプレー部門も需要低下や業界全体の供給増などで業績が悪化したという。
韓国経済が崩壊寸前
韓国経済が苦境に立たされている。韓国の2019年の経済成長率が08～09年の金融危機以降、最低の2%にとどまった。最大の要因は輸出金額の2割を占める半導体の失速。19年の半導体輸出額は前年比で26%減少し、輸出全体では10%減と、10年ぶりに2ケタ減となったと日本経済新聞が伝えている。
こうした中、2019年の韓国経済は、インフラやハコモノの整備で財政支出を増やし、建設や土木工事が増加。いわば政府が景気の下支えをした格好だ。
しかし、去年10月以降は、半導体事業の業績が上向きはじめていて、停滞局面を脱したとの見方も出ているという。事実、冒頭で述べたサムスン電子は、2019年10～12月期に限ってみると、営業利益は前年同期比33.7％減の7兆1600億ウォンとなっている。
韓国政府は2020年、さらに経済の立て直しに本腰を入れていくことになりそうだ。なぜなら、4月に迫る総選挙があるからだ。だが、その目論見も一筋縄ではいきそうにない。というのも、今世界を賑わせるあの現象が影響しているからだ。