もはや断末魔の文在寅政権
今年4月に総選挙を控えている文在寅政権。17年5月の政権発足から取り組む「所得主導の成長」の成果がみえず、総選挙前に経済が失速しては政権運営が立ちゆかない。文政権が景気テコ入れに躍起になるのは当然だ。
韓国政府は20年、歳出を513.5兆ウォン（約48兆円）と前年度比で9%増やす。19年12月には官民合わせて100兆ウォンを投じる「20年経済政策方向」もまとめた。次世代通信規格「5G」関連投資への税額控除の拡大などで民間の投資を引き出す一方、公共投資の一部は予算の無駄遣いを防ぐ「予備妥当性調査」も省いて執行を急いでいると日本経済新聞は伝えている。
10～12月期に財政出動を膨らませたことで、2019年の成長率2%をなんとか維持し、半導体事業の業績が上向きはじめてこれからという今、韓国を悩ませる出来事が起きてしまった。中国・武漢から急速に広がっている、新型コロナウイルスによる新型肺炎だ。
武漢に進出したSKをはじめ、サムスンやLGなど、韓国企業は駐在員を緊急に撤収させたり中国出張を中断している。このまま武漢ショックが拡大していけば、韓国の最大輸出市場である中国経済が急速に萎縮し、韓国に与える影響は計り知れない。
半導体景気が回復し、中国のTHAAD報復も緩和されたことで、底を打ち小幅に反騰するという期待感が大きく、韓国政府は今年の成長率を2.4%と楽観したばかりだった。輸出で生きる韓国、そして4月に総選挙を控える文在寅にとっては大きな痛手になるに違いない。
果たして、韓国経済は今後どうなっていくのだろうか?
