密告者に「報復人事」も可能。ブラックな法改正案に怒りの声殺到

2020.02.05
6932
by MAG2NEWS編集部 NK
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自民党の消費者問題調査会は3日、不正を内部通報した人が不当な扱いを受けないよう守る「公益通報者保護法」の改正案を消費者庁に提言したと毎日新聞共同通信NHK東京新聞などが報じた。主な改正点は、担当者や役員に罰則付き守秘義務を課し、内部告発者に報復人事など不当な取り扱いをした企業に対する罰則は明言しないなど、企業にとっては都合良いが、「公益通報者」が「保護」されないため働く者にとっては理不尽極まりない内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針だ。


我々は、一切守られていない

改正案の内容は、内部通報の担当者などには罰則付きの守秘義務を課し、退職後1年以内の通報については保護の対象とすべきというもの。しかし企業側の義務は、通報者に関する情報が漏れることに対して事業者に守秘義務を設けたのみ。報復人事など、不当な取り扱いをした企業に対する罰則は名言されていない。不正の密告は阻まれ、立場が守られないなか、それでも声をあげる者は現れるのだろうか。

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