密告者に「報復人事」も可能。ブラックな法改正案に怒りの声殺到

2020.02.05
by MAG2NEWS編集部 NK
 

後退した公益通報者保護法

内閣府消費者委員会が2018年12月にまとめた答申では、密告者に報復人事など不利益な取り扱いをした事業者に対し、「行政措置を導入すべきだ」としていた。これについては、「企業や行政機関に負担感が強い」といった声もあがっていたという。自民党の公益通報者保護制度に関するプロジェクトチームは、党の調査会に報告したうえで今週中にも衛藤消費者担当大臣に手渡す方針だ。こうした改正案に対して、ネット上では雇われる立場の人々からの怒りの声であふれ返っている。

怒りで溢れるTwitterの声






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source: 毎日新聞共同通信NHK東京新聞

image by: Dick Thomas Johnson from Tokyo, Japan [CC BY]

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