新型肺炎「不要不急の外出控えて」と言うだけの政府に批判が殺到

2020.02.17
by MAG2NEWS編集部 NK
 

「死者を減らす医療に切り替えるべき」

厚生労働省の加藤勝信大臣は「現時点で流行していると判断する疫学的な情報が集まっていない」という理由で、流行していないという見解を述べている。中国人との接点がない方から感染が確認されている例も出ていたり、院内感染が確認されていたり、死者も出ているというのに、「流行ではない」。ニュースサイトJ-CASTによると、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で放送された内容として、国立感染症研究所ウイルス部元研究員で白鴎大の岡田春恵教授が「もう水際対策はあきらめる段階です。流行を抑えるのは難しいと思います。積極的に重症者を見つけて、死者を減らす医療に切り替えるべきです」と述べたと伝えている。今回の政府の対応を見て思うに、実際に流行してから対策を取るようではあまりに遅すぎるのではないだろうか。

対策を迫られる企業

厚生労働省の判断を仰いでいるままでは、感染の拡大は免れられない。国内では、独自に対策を取る企業も出てきている。たとえばNTTは17日から、グループで働くおよそ20万人の従業員にテレワークや時差出勤を呼びかける。中国で勤務している日本人の社員やその家族も帰国させるという。人が集まる会議も自粛、テレビ会議や電話会議を促している。ヤフーは、全従業員に対して時差出勤を呼びかけた。

Twitterの声

「不要不急の外出は避けて」との漠然とした指示を出すだけで、対策を取らない日本政府に対して、ネットでは怒りの声が多くあがっている。









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source:NHK朝日新聞J CAST

image by:首相官邸HP

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