安倍首相の礼賛企画に血税300万。不景気でも相次ぐ税金ムダ使い

2020.02.21
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by MAG2NEWS編集部 NK
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令和元年10〜12月期の実質GDPは6.3%減と急激に失速しており、今後もGDPが落ち込むことは明らか。そんな中、2月の月例経済報告で政府は、実質GDPの先行きの懸念点から「消費税増税の影響」を削除した。こうした景気悪化の原因を、「新型肺炎の感染拡大」に責任転嫁したと、あの産経新聞が報じている。常日頃から政権寄りのスタンスによる報道が目に付く産経が、このように報じたことの意味は大きい。ほとんどの国民が景気悪化を肌で感じている一方で、安倍首相の地元・山口県では、血税300万円を投入した「山口県の総理大臣展」が開催されていたという。


衆院解散・総選挙見越したか?

東京オリンピック閉幕後のタイミングが有力視されている「衆院解散・総選挙」。景気悪化の原因として「増税判断」の是非が問われることが予想されるが、与党の「新型肺炎の感染拡大」に責任転嫁したいという思惑が見え隠れする。米紙から「大失態」と批判され、「安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れ」とまでこき下ろされた消費増税。3月の月例報告で国民にどう報告するか、その言動に注目したい。

国民負担率が高い日本

財務省からの出向者が幅を利かせていると言われる国際通貨基金(IMF)は、消費税率を2030年までに15%へ引き上げるよう提言している。増税前の2019年4月に財務省が発表した「国民負担率」の見込みは42.8%で、昭和54年の30%と比較すると、ここ40年余りでかなり高くなっていることがわかる。主要国であるフランスは67.2%、スウェーデンは58.8%と日本より高いが、それだけ社会保障のサービスも手厚く、「高福祉・高負担」の国といわれているので単純に比較はできない。

日本はどうだろうか。消費税は引き上げられ、景気は悪化。個人や中小企業の所得、収益は下がり続けている。加えて、介護保険料の値上げと負担増額が先日発表されるなど、負担額も増える一方だ。国民の多くは、キャッシュレス決済のポイント還元などで1円、10円…と切り詰めて生活している一方、政府の金遣いは荒く、税制でも大企業への優遇措置ばかりが目立つ。

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