本当にテレワークは不可能か？
Sankei Bizの取材によると、中小企業向けにテレワークのノウハウ共有を手がける「TDMテレワーク実行委員会」の長沼史宏委員長は「できないと考えている企業にも、実は出社せずにできる仕事は多い」と分析しているとのこと。では実際に、テレワークを実施している現場には支障はないのか。
NECの人事総務部に務めるとある社員は、「職場にいるのと変わらず集中して作業ができた」と話す。しかし、サービス業や工場勤務は実施が難しい現状だ。こうした企業では、顧客の対応や作業ではなく事務系の業務を行なっている社員にも抵抗感があるという。運送大手では「本社の社員だけが在宅勤務をすると、現場を抱えるドライバーから不満が出かねない」、大手鉄鋼メーカーも「夜間でもトラブル処理をしないといけない。営業も朝早くから顧客対応する」とのこと。
できる限り多くの人がテレワークを実施するためには、社員一人ひとりが企業に信用してもらえるよう務めること、そしてテレワークが向いていない業種の人の理解を得ることが必要だといえそうだ。感染拡大を防ぐためにも、実施できる企業から実施をしてもらいたい。
中国「日本は対策が遅れている」
NHKによると、中国共産党系のメディア「環球時報」は新型コロナウイルスへの対応について、「いくつかの国で感染防止の対策が遅れていることを心配している」と指摘。現在、中国以外に最も状況が厳しい国として、日本や韓国、イラン、イタリアを挙げ、「これらの国の現在の感染防止の対策が不十分な可能性がある」「新型コロナウイルスの感染力は極めて強く、簡単に公共の場所で感染する」とし、「断固とした措置をとって、ウイルスが秘密裏に感染する状況を断ち切る必要がある」と強調した。
