新型コロナ「特措法」なぜ現行法を適用しない?野党が疑問視の訳

2020.03.05
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by MAG2NEWS編集部 NK
20200304bura
 

安倍首相は4日、野党5党の党首と会談し「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に新たに新型コロナを追加する改正の成立に向けた協力を呼びかけたと朝日新聞東京新聞報道ステーションなどが報じた。

山場に間に合わない法改正より現行法を

立憲民主党としては「法案審議については急いでやることに協力する」としており、国民民主党としても審議日程での駆け引きはしない方針。しかし会談では、法律を改正しなくても現行の「新型インフルエンザ特措法」を適用できるとの指摘が相次いだ。枝野氏は「緊急事態宣言は慎重であるべきだ。私権制限が大きい」とし、ここ1、2週間が山場になるという状況から「現行法で明日適用しないと間に合わないのではないかと申し上げた」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表も「今の法律を使うべきだ」と訴えている。

現行法の内容は?

旧民主党政権で成立した「特措法」は、新型インフルエンザと再興型インフルエンザ、新感染症の3つが対象となっている。立憲民主党、国民民主党は今回の新型コロナウイルスを「新感染症」にあたるとみている。新感染症とは、すでに知られている感染症の疾病とその病状や治療の結果が明らかに異なるものと定義されており、確かに新型コロナウイルスはここにあたると考えてよいだろう。

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