新型コロナウイルスの感染拡大による景気の落ち込みへの緊急経済対策として、政府・与党は17日、国民1人ずつに現金を給付する案を盛り込む調整に入ったと毎日新聞、テレ朝newsなどが報じた。リーマン・ショック時には、1人あたり1万2000円の定額給付金を配布していたが、今回はそれを上回ると見られている。
【独自】政府、全国民に現金給付へ 1万2000円超す額で検討
政府・与党は、国民1人ずつに現金を配る「現金給付」の検討に入りました。リーマン・ショックを受け、2009年に1人当たり1万2000円を配布しましたが、それを上回る金額を検討します。#新型肺炎#新型コロナウイルスhttps://t.co/f82BoDWXjp– 毎日新聞 (@mainichi) March 17, 2020
給付の対象は?
安倍首相と岸田文雄政調会長は17日、経済対策について協議。「国民1人ずつに現金給付」といった緊急経済対策を、大筋の方向性で一致したと岸田氏は記者団に明かした。しかし給付の対象を、子育て世帯や所得の低い人に限る検討も行なわれているという。
米は1人あたり10万円の給付
アメリカのムニューシン財務長官は、国民への現金給付を2週間以内に実施したいと発表。金額は、1人あたり1000ドル=10万円ほどを給付する案が噂になっている。正式な金額はまだ発表されていないが、噂通り1000ドルが給付されるのであれば、新型コロナウイルスが与える家計へのダメージは大幅に削減されるだろう。
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