安倍首相は23日、東京オリンピック・パラリンピックを含む国際オリンピック委員会(IOC)の新方針について、「仮にそれ(完全な形での大会の実施)が困難な場合には、アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と初めて延期について言及したと、時事通信、共同通信、読売新聞などが報じた。また、「判断を行なうのはIOC」と述べた上で、「中止は選択肢にない点は、IOCも同様だと考えている」と強調したという。
安倍晋三首相は23日、IOCが新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、夏開催の東京五輪の延期を検討すると発表したことに関し、「仮にそれ(予定通りの開催)が困難な場合には、アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と述べました。https://t.co/QZ91od5jaW
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) March 23, 2020
IOC「中止は議題になっていない」
IOCは、東京オリンピック・パラリンピックの実施について、大会組織委員会などと協議し、4週間以内に結論を出す方針を示した。臨時理事会後に出した声明では「さまざまな国で新型コロナの感染が劇的に拡大している。新たな計画に向け次のステップをとる必要があると判断した」と述べ、中止の可能性については「何の解決にもならず誰のためにもならない。議題になっていない」と強く否定したという。これまでは予定通りの開催をめざしており、IOCが延期の可能性を言及したのは初めてのこと。
カナダ「選手の派遣しない」
BREAKING: The Canadian Olympic Committee and Canadian Paralympic Committee will refuse to send athletes to the Tokyo Olympics if the event is not postponed.The 2020 Games are currently set to begin on July 24. News release: pic.twitter.com/NT8twsqAXI
— CBC News Alerts (@CBCAlerts) March 23, 2020
また、カナダのCBCニュースによると、カナダオリンピック委員会とカナダパラリンピック委員会は、東京オリンピックが延期されず予定通りのスケジュールで開催されることになった場合、アスリートの派遣はしないと発表した。23日午前11時現在ではカナダ以外の国からの発表はないが、同様に選手の派遣拒否を考えている国は多いことが予想される。