30兆円規模のコロナ緊急経済対策で「旅行代を助成」に疑問の声

2020.03.23
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by MAG2NEWS編集部 NK
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政府・与党が新型コロナウイルスの感染拡大への緊急経済対策として、国民への現金給付や商品券の支給のほか、外食や旅行代の一部を助成することを検討していることがわかったと、共同通信東京新聞などが報じた。4月上旬にも決定する見込みだという。

安倍政権の「ズレ」

国の財政支出は今回、民間支出も含め30兆円を超える方向で調整しているが、かつてのリーマン・ショック直後の対策は15兆円を上回る金額となっていた。具体的には、国民への現金給付や商品券の支給のほか、外食や旅行代の一部の助成、中小企業の資金繰り支援など。財源には赤字国債の発行を検討しているという。与野党からは消費減税を求める声が一部からあがっているが、見送られると見られている。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、欧米を中心に世界各国がレストランなどの店舗を閉鎖し、旅行などの移動を制限しているなか、外食や旅行を促す対策をとろうとしている日本の政府・与党。この対策は新型コロナウイルスが収束し、復興を目的にとるべき対策であり、いますぐに実施すべきことではないように思われる。その感覚の「ズレ」を感じてしまうのは私だけであろうか。

消費減税を求める声

経済対策の策定に向けて行なわれた2回目のヒアリングには、飲食業界の関係者らが出席した。同ヒアリングに出席したロイヤルHD・菊地唯夫会長は「現金給付という議論があるが、これだけ不安感があるなかで現金給付をしてもおそらく人は消費には使わないと思う」とし、「消費減税がもっとも有効ではないか」との見解を示していた。日本のネット上でも、今回の経済対策について疑問の声が多くあがっている。

Twitterの声

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source:共同通信東京新聞

image by:首相官邸HP

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