コロナ危機対応で、なぜ女性リーダーたちが成果を上げるのか？

日本の場合は男性が牛耳る政治の世界で、男性的なメッセージ優位でまだまだマッチョだ。マスクを配るというのは上意下達の発想で、給付金の迷走は、事業者への30万円にしろ、個人給付金の10万円にしろ、政治家目線の政策で国民は不在のままだ。今、危機を協力し合って乗り切っていくために何が必要かという目線で考えていけば、必要な政策は浮かび上がってくるのだが、プロセスが逆転している。

メディアで解説される30万円に10万円が勝ったのは自民党内なり公明党の存在なり、という政治力学によるとの解説も正しいのだろうが、国民の命を守るための「ケア性」を帯びた政策として国民が納得し、かつコロナウイルスを乗り越える協力が得られるか、を真剣に考えてほしい。

世界の女性リーダーのケア性に注目しつつ、政策決定のプロセスをオープンにしてもらいたいと願ってみても、長年染みついたマッチョな姿勢はなかなか変容するのは難しいだろう。長期政権下であまりにも発想や対応が硬直化したことを自覚し、ケアなる思想を基本に対応に当たってほしい。

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障がいがある方でも学べる環境を提供する「みんなの大学校」学長として、ケアとメディアの融合を考える「ケアメディア」の理論と実践を目指す研究者としての視点で、ジャーナリスティックに社会の現象を考察します。