新型コロナウイルスの影響によるアルバイト先の休業等により、困窮を極める学生の数が増加しています。「コロナ退学」なる言葉も聞かれるほど学生の貧困は切実な問題となっていますが、そんな中発表されたある政府方針が好意的に受け止められています。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では健康社会学者の河合薫さんが、「めずらしく200％賛同できる」としてその方針の内容を紹介するとともに、方針が持つ「意義」を考察しています。
※本記事は有料メルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』2020年5月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。
親に仕送りする学生と子供とのふれあい
政府は19日の閣議で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する学生に最大20万円を給付する支援策を決定しました。対象となる学生は約43万人とされています。給付条件が厳しいという批判もでましたが、文科省は「最終的には大学等が学生等の自己申告状況に基づき総合的に判断を行う」としています。
そんな中、Yahoo!の「みんなの意見」では「困窮学生に最大20万円給付の追加支援、どう思う？」というアンケートを実施しました。26日17時現在で、「さらに支援が必要 46.2％」「支援は必要ない 41.4％」と拮抗している状況です。
コメント欄には賛否両論さまざまな意見が書き込まれていますが、困窮する学生の多くはシングルマザーや、生活保護世帯です。学費は奨学金でまかなっても、生活費は自分で稼ぎ、親に仕送りをしている学生も少なくありません。
日本の母子家庭の母親の就業率は、84.5％と先進国の中でもっとも高いにもかかわらず、突出して貧困率が高く、アメリカ36％、フランス12％英国7％に対して、日本は58％と半数を超えています（OECDの報告）。
貧困ラインの収入の50％に満たない「ディープ・プア」世帯の割合は、母子世帯が13.3％、父子世帯が8.6％。さらに、母子世帯の場合で、子どもの年齢が高いほど生活困窮度が高く、「大変苦しい」とする世帯は末子が「0～5歳」層では21.4％ですが、「15～17歳」層では29.4％にまで増えます。
学生の貧困は切実なのです。
そんな中、「これこれ！こういう支援がベスト!!」という、めずらしく200％賛同できる政府の方針がでました。
新型コロナウイルスの影響で休校していた学校の再開にあたり、学習の遅れを取り戻すために公立小中学校に教員3,100人、夏休みや放課後の補習などにあたる学習指導員6万1,200人、スクール・サポートスタッフ2万600人を6月上旬にも配置。で、そのサポート・スタッフに、コロナ禍でアルバイト先を失った大学生らを主に想定しているというのです。1校に1人。時給は1,000円です。さらに、学習指導員（担任の補助）に大学生の起用も可能で、教育実習の単位に振り返ることもできます。時給は1,600円です。
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