騙しを選んだ市役所は、市民の味方? ウソをつき続ける政府の味方?
リサイクルや温暖化、それにプラスチック排斥のように国民を騙せるものを使って騙し、法律を作る。でも、事実と異なるからあまり明確な法律は作ることができない。環境関係や健康関係に「…基本法」というのが多いのはそれが理由である。基本法だから具体的なことではなく、方向性を示してあるだけである。あとは、官庁の規制や地方自治体の判断に任される。
かくして、地方自治体に「地球温暖化対策室」というものが設置され、そこに10名ほどの役人が配属される。市長や知事はなんとなく環境を守っているように見えるし、どうせ苦労は市民、お金は市民税だからなにも困らない。
そして、市民に「分別」、「資源ごみの分別回収」、「指定ゴミ袋」、「家電製品の買い替え」、「プラスチックの追放」、「レジ袋の有料化」などの行動を強いる。もちろん、石油はあと4,000年もあるし、地球温暖化の原因と言われるCO2は日本はほとんど排出していないので、市民がいくら減らしても気温には変化がない。プラスチックは軽くて水に浮くし、毎年大量に尽くされているが海を見てもプラスチックは見当たらない…なにしろ効果のないことをやるのだから「終わった」ということがなく、無限に苦労とお金が垂れ流される。
本来、市役所は市民の味方のはずだから、国が基本法を作ってもできるだけそれに手を染めないようにするのが大切だが、その反対になっている。基本法に反してリサイクル、地球温暖化対策、プラスチック削減をやらないと、市民は助かるが政府から睨まれる。天下りが主目的であることは知っていても、おとなしく、無知で、幼児のような市民を騙す方が楽で簡単だからである。
ダメな国会議員が当選し、官僚やNHKがウソをつき、市役所が市民の苦労やお金を何とも思っていないのは、やはりアメリカの高官が言うように「日本人はバカで幼児のような心を持っている」からだろう。(メルマガより一部抜粋)
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