武田教授がバラす、30年の間にNHKと国がついた「2つの大ウソ」

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以前掲載の「武田教授が暴露する『レジ袋』追放運動という名の金儲けトリック」等の記事で、環境問題に関する「ウソ」を暴いてきた、中部大学教授の武田邦彦さん。今回も武田さんは自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、NHKが30年に渡り国民に付き続けている2つの嘘と、国だけでなく市役所といった地方公共団体の行政機関も、決して住民の味方ではないという真実を暴露しています。

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アメリカ高官にバカにされる日本政府。「国民一人1,000万円借金」の真実

私たちがあまり真剣に考えずに国会議員を選んでいるので、国会議員は少しは選挙民のことは考えているけれど、国民全体のことなどさっぱり頭にない。今から10年ほど前、僕はまだ現役だったので、よく国会の議員会館などに呼ばれて国会議員の勉強会で講演などをした。

その時、国会議員の質問があまりに幼稚だったことを今でも覚えている。もちろん、国会議員の多くは専門知識を持ち合わせていないのは当然だが、「考える力」がない。リサイクルすると余計に資源を使うなどという簡単なことすら理解できないのだから、地球温暖化のような難しい内容はほとんどわからないのだ。

だから、知識のない人が特定の団体から祭り上げられ、涙を流して演説などすると、その政治的背景などには頭が回らず、「あの涙がわからないのか」というようなレベルのことを言う。アメリカ在住の政治学者である伊藤貫先生が「日本人は幼児のような頭しか持っていないと徹底的にバカにしている」とアメリカ高官の話を良くされるが、それも無理のない話である。

そんな国会議員だから、ゴミがあふれると言うとリサイクルを始め、地球が温暖化していると言うとCO2削減の法律を決めるという具合になる。その目的の第一は環境を守るということではなく、利権団体を作り、役人は天下り先を狙っているだけである。そして、その必要性はNHKがウソをついてくれるので税金は集めやすい。

消費税を0%から10%まで段階的に上げていくときに、NHKは30年間、二つのウソをついた。一つは「日本は国民一人当たり1,000万円程度の借金をしていて、それが子孫にツケとなって回る」というウソ。もう一つは「増税して増えた税金は福祉に使われる」というウソだ。

このウソは相互にも矛盾している。もしも増税して増えたお金を借金の返済に回すなら福祉に使うことができないからだ。そして、実は「国民の借金」というのは、主語が違い、国民ではなく政府である。そして、政府にお金を貸しているのは国民だから、国民から見れば借金どころか貯金が一人1,000万円ほどあり、それを政府が返してくれるかどうかにかかっているという問題である。

でも厄介なことには、自分のことしか考えない国会議員、退職した後の天下りを狙っている中央官庁の役人、それに当然、廃止しなければならないNHKをなんとか国会で認め続けてもらいたいNHKが連合体を作っているのだから強い。

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