そして、21日に配信された「Japan’s Go To Travel plan spurs fears of ‘man-made’ COVID disaster （日本のGo To トラベル計画は「人為的な」新型コロナウイルス災害の恐怖を煽ります）」という記事の中で取り上げられました。以下、その部分を抜粋して引用させていただきます。
“Residents in Tokyo are also taxpayers. If the Go To Travel shuts out Tokyo, the campaign should be run with tax revenue from the other 46 prefectures,” a 47-year-old female resident of the capital’s Setagaya Ward told Nikkei.
The woman, who asked not to be named, is a wedding hairdresser, and said that she made no money from April to June because all ceremonies had been cancelled. “People are struggling to pay their rent,” she said, stressing that travel is not an option for many.
東京都の世田谷区に住む47歳の女性は「東京の居住者も納税者です。もしもGo To トラベルから東京を除外するのなら、このキャンペーンは他の46道府県からの税収で運営されるべきです」と語りました。
名前を伏せた女性は結婚式の美容師ですが、すべての式がキャンセルされたため、4月から6月まで収益がなかったと述べました。彼女は「人々は家賃を払うのにも苦労している」と言い、（この状況下での）旅行は多くの人々にとって選択肢ではないと強調しました。
※ 記事全文は以下のリンクからお読みください。
● Japan’s Go To Travel plan spurs fears of ‘man-made’ COVID disaster
…そんなわけで、「名前を伏せた」というのは「きっこ」というニックネームなら良いが本名は伏せています、とお伝えしたための措置です…と解説を加えつつ、今回、安倍政権が「東京除外」を発表してから行なわれた各社の世論調査では、どの媒体でも「Go To トラベル」に「反対」が7割前後を占めました。しかし「反対」と回答した人の多くは、キャンペーン自体に「反対」しているのではなく、今の時期に行なうことに「反対」しているのです。
これはあたしも同じで、新型コロナが収束した後に行なうのであれば、少なくとも「反対」はしません。ただ、今の時点では、こんなことよりも新型コロナの感染拡大を抑えることのほうが遥かに優先されると言っているのです。そして、豪雨災害の被災者の救済や、新型コロナの最前線で戦っている医療関係者の待遇改善も急がれています。
そもそも、安倍政権が「緊急経済対策」の目玉として「Go To キャンペーン」を打ち出した4月の時点では、このキャンペーンは「新型コロナが収束した後に行なう」という話だったはずです。安倍首相が4月7日に行なった閣議決定にも「新型コロナウイルスによる感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭された後に実施する」と明記してあるのです。この閣議決定の通りに実施したら、誰も「反対」などとは言わなかったでしょう。
モリカケに桜、河井のバカップルに賭け麻雀の黒川、新型コロナの水際対策の失敗に無用の長物アベノマスク、電通とパソナへの便宜など、疑惑と失策が山盛りの安倍首相は、これまでと同様に解散総選挙による「すべてチャラ」を目論んでいます。緊急時なのに国会を延長せず、1カ月以上も会見を行なわずに国民から逃げ続ける安倍首相は、9月解散、10月総選挙を行なうために、選挙前に少しでも経済的な結果を出しておきたくて「Go To トラベル」を強引に前倒ししたのです。
ここまで来ると、国民のためどころか、もはや経済のためでもなく、安倍晋三の安倍晋三による安倍晋三のための強硬策でしかありません。こんなことのために国民の生命が危険に晒されるなんて、新型コロナより安倍首相のほうが国民にとっての「Go To トラブル」だと思います。（『きっこのメルマガ』2020年7月22日号より一部抜粋）
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