7割が反対。それでも安倍政権が今「GoTo」を強行する呆れた理由

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官民双方大混乱の中、22日にスタートした「GoToトラベルキャンペーン」。新型コロナウイルス感染者が激増中というこのタイミングでの強行に対しては、多方面から疑問の声が上がっていますが、なぜ安倍政権は「コロナ収束後」という当初の予定を無視してまで敢行したのでしょうか。メルマガ『きっこのメルマガ』を発行する人気ブロガーのきっこさんが今回、その真相追求を試みています。

てんやわんやの Go To トラブル

今、日本政府が何よりも優先して対応すべき最重要問題は、歯止めが掛からずに拡大し続ける新型コロナウイルスへの抜本的な対策と、九州や中部を中心に甚大な被害が出てしまった令和2年7月豪雨災害の被災者の救済です。しかし、7月22日から、安倍晋三首相が「緊急経済対策の目玉」と胸を張る「Go To トラベル」のキャンペーンがスタートしてしまいました。

国会も開かず、1カ月以上も会見さえ行なわず、まるで警察の目を恐れて逃亡を続ける犯罪者のように雲隠れしている安倍首相が、新型コロナも豪雨災害も二の次で、今、何よりも力を入れているのが、この、生活に余裕のある人たちに旅行を薦める「Go To トラベル」のキャンペーンなのです。皆さん、これって、順序が違うと思いませんか?

もちろん、経済は大切です。今年5月のゴールデンウィークは、安倍首相が「緊急事態宣言」を発令して「不要不急の外出」の自粛を呼び掛けたため、旅行業界も大打撃を受けました。国内旅行の総取扱額は前年同月比3.4%、なんと「96.6%減」です。これでは、旅行業界の人たちは生活できません。でも、これは旅行業界に限ったことではありません。

終わりの見えない新型コロナによって、倒産してしまった中小企業、閉店を余儀なくされた飲食店やカラオケ店やライブハウス、そして、解雇されてしまった従業員たち、数えきれないほどの人たちが生活に困窮しています。あたしの本職はブライダル専門のヘアメイクですが、4月、5月、6月に入っていた披露宴の仕事がすべてキャンセルになった上、7月以降の仕事も1本もありません。

あたしがコンビを組んでいるブライダル専門のスタイリストも同様で、マンションの家賃が払えなくなり、先月、部屋を引き払って実家に戻りました。ブライダル専門の花屋さん、ブライダル専門のケーキ屋さん、ブライダル専門の司会者さんも同様です。そして、何よりも大打撃を受けているのが、各地の式場やホテルです。どこも民間の金融機関の緊急融資で何とか凌いでいますが、これも時間の問題です。

しかし、こうした多くの人たちの努力と苦労を水泡に帰してしまうのが「Go To トラベル」なのです。東京都の小池百合子知事は「冷房と暖房を同時につけるようなもの」と批判し、他にも複数の県知事や市長から「Go To トラベル」の前倒しを危惧する声が相次ぎました。青森県むつ市の宮下宗一郎市長に至っては「このキャンペーンによって感染拡大に歯止めが掛からなくなれば、これこそ政府による人災だ」と厳しく批判しました。

すると、安倍政権は「Go To トラベル」から東京を除外すると言い出しました。あたしは「はぁ?」と思いました。だって、このキャンペーンの原資は国民の税金なのですから、全国民にメリットがなければおかしいからです。そこで、あたしは17日、次のツイートをしました。

このツイートは3,500以上リツイートされ、1万以上の「いいね」をいただきました。そして、日経新聞の英字媒体「Nikkei Asian Review」の女性記者から、このツイートの一部を「一国民の声」として記事で取り上げさせてほしいという依頼メールが届きました。もちろん、あたしが断るわけはありません。あたしは「とても旅行どころではない」という自分の状況などを伝えた上で、ツイートの使用を快諾しました。

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