4.対立と浸透に対抗できるか?
米国は常に敵国を必要としています。まず、敵国を設定し、それを宣言し、法的根拠を整えてから、論理的に相手を追い詰める。
中国は、友好国の顔で近づき、目標とする国、企業、国際機関等に静かに浸透します。そして、企業を買収し、要人を買収し、最終的には経済で縛り上げていく。
この二つの大国に共通しているのは、最終的には国としてまとまって対抗するということです。
日本が、米中両国に対抗するには、やはり、国全体としての体制作りが必要です。浸透させないためのスパイ防止法制定とインテリジェンス機関の強化。これには、ファイブアイズへの加入が有効でしょう。
更に、対立に関しては、外交戦略と防衛戦略が重要をなります。
その上で、日本が優位を保てる独自技術、独自製品の開発と、それを支えるマーケティング戦略が必要です。
これらの方策は民間企業だけでは対応できません。国との密接な連携が必要になります。
競争に勝つことは、企業だけの課題ではありません。行政や政治家も他国との競争をしているという意識を持ち、どのように勝つのかという戦略が必要です。
国のリーダーには、以上のようなビジョンを明確に示し、各省庁が連携して、強く豊かな日本を実現していただきたいと思います。
締めの都々逸
「一人一人が 総理になって 国のビジョンを考える」
安倍総理、お疲れさまでした。でも、本音を言うと、もう少し頑張ってほしかった。でも、できない人が総理の椅子にしがみつくよりは、はるかに良い選択です。
この激動の行く末は誰にも分かりません。どうしようもないとも言えるし、とてつもないチャンスとも言えます。
一人一人が考え続ければ、少しずつでも先が見えてきます。それが将来を決定します。
image by : 菅 義偉Instagram