安倍首相の辞任表明から4日、自民党総裁選の方式が決まったことを受け、 岸田政調会長、石破元幹事長が1日、正式に出馬を表明しました。その2人に圧倒的な差をつけ、次期総理の座はほぼ決定的としている菅官房長官は、安倍政権の路線をどこまで継承し、発展させることができるのでしょうか？メルマガ『j-fashion journal』著者でファッションビジネルコンサルタントの坂口昌章さんは、今年度末頃には、世界の行方はある程度見通せると説明。その上で外交と内政面で進むべき道を提案しています。
１．米国につくか？中国につくか？
日本は、安全保障では米国と軍事同盟を結んでいます。米国がアメリカ第一主義を唱え、日本に防衛上の自立を迫っています。米国の核の傘の下に隠れているだけでは済まなくなりました。
経済面では、日本は中国との互恵関係を守ってきました。尖閣の問題もありますが、日本は日中間に領土問題は存在しないとしています。本来ならば、今年は習近平首席が国賓として来日する年でもありました。
その後、東京オリンピックで世界の人々を迎えれば、米国、中国に加えてロシアとも良好な関係を築いていたと思います。少なくとも、安倍総理はそういう外交ビジョンを考えていたでしょう。
しかし、米国と中国の対立が激化しました。最初に貿易問題が表面化し、関税の掛け合いが始まりました。
米国は、5Gにおけるファーウェイ社等を制裁対象にしました。ファーウェイの通信機器にはバックドアがついており、全てのビッグデータが中国共産党に流れているとの主張です。同時に、中国は先端技術を米国から盗んでおり、そのスパイの拠点がヒューストンの中国領事館であるとして、閉鎖を命じました。
中国も報復措置として、成都の米国領事館を閉鎖しています。
また、中共政府は、香港国安法を施行し、平和的なデモ参加者を逮捕し、過去の活動を含めて国安法違反として香港の民主活動家らを次々と逮捕しました。
香港の人権弾圧だけでなく、ウイグルやチベット、モンゴル等でも中共政府が人権弾圧を行っており、その監視システム等を支えているファーウェイ社等も制裁対象となっています。
更に、南沙諸島埋め立て工事等に参加した企業も制裁対象となりました。今後、制裁対象に追加される中国企業は増えていくでしょう。
ICTを活用した監視、洗脳システムとして、TikTokやWeChat等のアプリ及びサービスを提供している企業も制裁の対象としました。
更に、米国は「クリーンネットワーク構想」により、インターネットでも完全に中国を遮断すると宣言しました。ここまで来ると、日本の米中バランス外交は不可能です。米国につくか、中国につくか、の二者択一を迫られています。
しかし、安倍総理は日本政府の明確な姿勢を示していません。香港国安法については反対し、自衛隊はアメリカ、インド、台湾の海軍と合同演習を行っていますが、それ以外は沈黙を守り、中共政府を刺激するような発言はありません。