KDDI「国に携帯料金決める権利ない」発言で武田総務相が激怒。ガチバトル勃発

2020.11.27
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by tututu
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武田良太総務相と携帯電話大手KDDIが一触即発の雰囲気となっている。きっかけはKDDIの高橋誠社長が日本経済新聞の取材に対して、「国に携帯料金を決める権利はない」と発言したこと。武田総務相は27日の閣議後の会見で、携帯大手の囲い込み状況をモニタリング調査することを明らかにし、携帯電話料金を巡ってバトルが勃発しそうだ。

武田総務相がKDDI社長の発言に激怒

auを展開するKDDIの高橋社長は、政府が求めている主力ブランドの値下げについて「すぐには動かない」と話し、即座の対応を否定。「国に携帯料金を決める権利はない」「国は矛盾している」と日本経済新聞のインタビューで答え、不満をぶちまけている。

好き勝手に言われた武田総務相も黙ってはいない。

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大臣就任直後から携帯電話料金の引き下げについて言及している武田総務相は、高橋社長がメインブランドでの値下げを静観する趣旨の発言をしたことについて、「非常にがっかりした」と発言。

その上で、国が料金を決める決めないの話ではないとし、「公共性の高い事業として、国民に対してどういうサービスを提供しなきゃいけないかということぐらい、常識で考えてわかると思う」と怒りを爆発させたと朝日新聞は報じている。

武田総務相は大手携帯会社のメインブランドから格安ブランドに移る際に多くの手続きや手数料がかかる、いわば囲い込みのようなものが存在しているとし、各社の対応を毎月モニタリング調査することを発表した。

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KDDIの高橋社長の発言は武田総務相の怒りの導火線に火をつけた形となり、携帯電話大手3社に対する風当たりは今後厳しくなることが予想される。

携帯電話料金の引き下げを巡り、これからどのような展開が待ち受けているのか?国と大手3社とのバトルが繰り広げられそうだ。

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image by : Ned Snowman / shutterstock

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