ニュー・ノーマル（新常態）が続く2021年では、どうすれば資産を増やせるでしょうか。コスト削減から副業・起業、節税まで、コロナ禍に打ち勝つ6つの資産防衛策をお伝えします。（『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄）
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プロフィール：午堂登紀雄（ごどう ときお） 米国公認会計士（CPA）。1971年生まれ、岡山県出身。中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。一般社団法人 事業創造支援機構代表理事。
ニュー・ノーマルでの資産の増やし方
新型コロナウイルスの流行は私たちの生活スタイルを一変させ、経済・景気・雇用への影響も次第に大きくなってきました。この流れは新しい年（2021年）に入ってもしばらく続きそうですし、「ニュー・ノーマル」と呼ばれる新しい生活様式も、文化として定着しそうな雰囲気があります。
そのような状況の元、コロナ禍に負けない資産の増やし方や、従来との考え方の違い、私ならこうする、私はこんなことを考えているなど、私自身の考えをご紹介します。項目としては次のような内容です。
- 家計改善
- 本業の確保
- 起業を視野に入れた副業
- 株式投資をはじめとする金融投資
- 不動産投資をはじめとする現物投資
- 合法的な節税策
1. 家計改善
まずは家計改善からです。貯蓄ですが、コロナによる自粛生活はおそらく1年を超える見込みで、1年程度暮らせる貯蓄があれば安心とはもう言えない状況になっています。
そこまで切羽詰まってはいないという人でも、今後はボーナスカット、ベアゼロ（昇給ゼロ）、給与カット、福利厚生カットはありえるでしょう。
むろん、過剰に恐れての過度な節約貯金は、縮小均衡の人生を招くだけで私はおすすめしませんが、少し厚めの余裕を持っておきたいものです。
なので、家計のローコスト化に取り組む必要があります。
そこで目を付けるべきは固定費の削減です。なぜなら固定費は収入が増えても減っても同じだけかかりますし、一度手続きをすれば、努力しなくても半永久的な効果をもたらしてくれるからです。
たとえばリモートワークやテレワークが浸透し、会社に行く頻度が少なくなった人は、思い切って家賃の安い郊外に引っ越す（あるいは住宅ローン返済が軽い郊外の戸建てを買う）のも1つの方法です。
都市部に住むのは確かに便利ですが、週に1～2回しか出社しないのに高額な住居費がかかるというのは、バランスが取れているでしょうか。特に賃貸の人が高額な家賃を垂れ流し続けるのは、将来に不安がある人ならなおさらもったいないように思います。
すでに持ち家があるので無理だと思ったとしても、別に売却するだけが方法ではなく、その物件は賃貸に出せばいいのですから。引っ越せないよという人でも、住宅ローンの金利交渉もしくは借り換えとか、賃貸の人なら大家に家賃の減額交渉をしてみてはいかがでしょうか。
ちなみに賃貸契約期間中は家賃の減額はムリと考えている人もいるかもしれませんが、大家さんがOKならいつでも減額可能です。どんな契約書が交わされていようと、売り手と買い手の双方が合意すれば、何の問題もないのが商取引です。