「ガス支払い猶予4.7万世帯」の衝撃。収入激減、コロナ困窮浮き彫り

 

【サーチ&リサーチ】

2020年3月12日付
人物紹介コラム「この人」。タイトルは「被災者の生活再建助ける書籍出版 岡本正(おかもと・ただし)さん(41)」。岡本正弁護士は「地震や台風などで被害を受けた人々が直面する、住まいや暮らしの再建に役立つ法律を分かりやすく説明する「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」(弘文堂)を、11日に出版」したが、その中で、「公共料金にも支払い猶予措置がある」ことを重要なポイントとして挙げている。

2020年3月17日付
当時の安倍首相は国会で、「感染拡大の影響を受けた生活困窮世帯を支援するため、公共料金の支払いや納税の猶予なども検討する考え」を表明。

*今日の記事が指摘している昨年3月の政府の要請についての記事なども。「電気やガス、水道などの公共料金の支払期限を延長するなどの措置を講じるよう関係業界や自治体に要請」とある。ドコモやNTTは3カ月間猶予するとして申し出を受け付けることに。経産省は電力会社などに1カ月間の猶予を求め、同様に電力各社は申請を受け付け始める。自治体が運営する上下水道とガス事業にも要請。

*他方、ドイツでは、企業の倒産対策として公共料金等の支払い猶予を可能にした。

2020年4月22日付
多くの業界でダメージを被った状況のリポートと「支援策」についてまとめた記事の中で、ファイナンシャルプランナーの清水香さんのコメントを紹介。以下の記述。
「緊急小口資金や総合支援資金の貸し付けを受ければ、電気・ガス料金の支払期限を1カ月先延ばしにする「猶予」が受けられます。水道料金の猶予を受けられる自治体もあります。公共料金など「固定費」の支払期限を延長できれば、その分を当面の生活資金に充てられます。まずは、市区町村に支援策を確認しましょう」

●uttiiの眼

困窮した零細な企業や個人が、免除や猶予の対象にしてほしいと願うのは、圧倒的に所得税や消費税の納税、社会保険料納付、そして公共料金の支払いだろう。

どんな制度が使えるのか、政府と自治体には「免除・猶予」に関わる制度の全体像を提示する義務があるだろう。この問題に詳しい弁護士が本を書いているが、それを買わずとも、懇切丁寧な解説が得られるようにするべきだと思う。

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ニュースステーションを皮切りにテレビの世界に入って34年。サンデープロジェクト(テレビ朝日)で数々の取材とリポートに携わり、スーパーニュース・アンカー(関西テレビ)や吉田照美ソコダイジナトコ(文化放送)でコメンテーター、J-WAVEのジャム・ザ・ワールドではナビゲーターを務めた。ネット上のメディア、『デモクラTV』の創立メンバーで、自身が司会を務める「デモくらジオ」(金曜夜8時から10時。「ヴィンテージ・ジャズをアナログ・プレーヤーで聴きながら、リラックスして一週間を振り返る名物プログラム」)は番組開始以来、放送300回を超えた。

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【著者】 内田誠 【月額】 月額330円(税込) 【発行周期】 週1回程度

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