国民の命と経済が犠牲に。菅総理「五輪絶対開催」は最悪の判断ミスだ

 

五輪開催では、五輪選手には、世界的にワクチンを優先的に接種してもらい、試合に来てもらうことが必要となる。

もし、接種できないなら、日本で試合前にワクチン接種をしてから競技に出ることも考える必要になる。このワクチンを優先的に確保しておくことである。

東京五輪直前の7月にコロナが蔓延して、1日1,000人もの新規感染者が出ると、国民の健康も守れない、もちろん選手の健康を守れない状態で五輪というのはおかしいので、五輪期間中は、感染拡大しないことが重要になる。

ということは、五輪期間前に、十分感染者数を抑え込むことが必要となる。

だとすると、3月以降も緊急事態宣言と同じレベルの対策をし続けることが必要となる。特に飲食は午後8時以降は営業禁止、GoToトラベルも東京五輪終了以降に再開する方がよいことになる。感染者数を7月五輪開始までは徹底的に抑えて、五輪開催に備えるしかない。

大阪府や兵庫県、京都府などは、2月末で緊急事態宣言解除を要請するというが、西村担当大臣からは、まだ早いと述べているが、その理由がわかることになる。政府は緊急事態宣言の早期解除を中止する方向で検討しているとも伝わる。

経済学者からも「三たびの宣言発出に至れば、それこそ経済は致命的なダメージを負う」との警告が上がったいるが、政府は今までは聞かなかった提言を聞いているのは、五輪開催優先だからである。

五輪に備えるために、感染者数をなるべく小さくしておきたいということである。もう1つ、問題となっているのは感染者数の減少が止まっている点であり、新規感染者の前週比を見ると、愛知と岐阜は下降している一方、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、福岡の8都府県で上昇した。

新規感染者数が300人以下にならないで、東京都小池知事はそれがわかっているので、延長も視野にいている可能性がある。

しかし、その結果は、7月まで8時以降の営業禁止で飲食店を全滅させて、地方のホテルや旅館も旅行会社も多くが倒産することになり、それでも五輪を行うということになる。

経済的な損失が大きくとも五輪を行うのか、経済的な損失を抑えるために五輪を中止するのか、その判断をするべきであるが、菅首相は、事情を知ってか知らずか、五輪絶対開催という判断をしたようである。五輪中止だと4.5兆円の損失になるというが、今や五輪開催すると、その10倍程度の損害になるとも言われている。

このため、失業者数は20万以上になり、日本経済を大きく痛めることになる。特に地方は大変なことになる。

このため、恐らく五輪を開催すると、自民党は選挙も負けることになる。経済的な損失が大きくても、五輪を行う自民党に国民は愛想をつかす。

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