ここで、一発逆転を狙うなら、菅首相は、G7首脳達にワクチンの日本への優先的な割り当てを行ってもらい、6月までに全国民分を確保することである。
もう1つが、五輪を12月まで、または2022年まで延期して、ワクチン供給を確保してから五輪を行う手である。
そうすれば、ある程度の国民にワクチン接種を行え、集団免疫ができて、コロナ感染の拡大を心配することなく、安心して五輪を行えることになる。これなら、東京五輪が「コロナに打ち勝った証」になる。
菅首相が強気で7月五輪開催を主張するからには、ワクチン確保が十分にできたことを示していると思いたいが、河野担当大臣や厚労省官僚の弱気の発言を聞くと、そうとも思えない。
ワクチン確保なしに7月五輪開催を主張する菅首相の判断力を疑うことになる。もう1つの12月または2022年五輪開催のための交渉を東京五輪組織委員会がしているとも聞いていない。
さあ、どうなりますか？
image by: 首相官邸
