「モリカケ、桜」と同じ火消しに唖然。東北新社の認定取り消しで幕引き図る菅政権の愚行

2021.03.12
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by tututu
ishikawa20210308
 

武田良太総務相は12日の閣議後記者会見で、菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」への衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにした。時事通信などが報じた。放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が認定した2017年1月の手続きに重大な瑕疵があったと認めた。今後、行政手続法に基づき東北新社に弁明を求めた上、正式に認定を取り消す。

東北新社の「衛星放送事業の認定」取り消しへ

放送法は衛星放送事業者に対する外国資本の比率を20%未満と規定されている。しかし、東北新社は16年10月にBSチャンネル「ザ・シネマ4K」の事業認定を申請した際、外資比率が20.75%だったにもかかわらず、20%未満として申請し、17年1月に事業認定を受けていた。

東北新社は申請ミスがあったとして、改めて20.75%との比率を報告してきたというが、武田総務相は「総務省の審査も十分でなかったと考えており、重く受け止めている」と陳謝した。

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東北新社は複数の放送チャンネルを持っているが、対象となるのは同社の子会社「東北メディアサービス」が持つ衛星放送事業者としての一部の認定のみとみられる。

BSチャンネル「ザ・シネマ4K」に関するもので、この放送の契約者数はわずか700。東北新社グループが提供するほかの衛星放送への影響はほとんどない。

事実と異なる申請だったにもかかわらず、なぜ総務省は衛星放送事業の認定を出したのか。根本的な問題が解決したとはいえず、これで幕引きというわけにはいかなそうだ。

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総務省の歴代大臣にも及ぶNTT接待問題

総務省における接待問題は東北新社だけではなく、NTTにも波及している。

総務省の幹部がNTTの澤田純社長らから違法な接待を受けていた問題で、参議院では15日の予算委員会の集中審議で、16日には衆議院でも澤田社長を参考人招致し質疑が行われる見込みだ。

武田総務相は11日の参院予算委員会で、閣僚、副大臣、政務官の政務3役も対象として省内の検証委員会で調査する考えを示したが、自身がNTTの接待を受けたかどうかについては、「国民から疑念を招くような会食や会合に応じたことはない」と答え、“有無”については明言をしなかった。

辞任を求める声が上がっていることに対しては、「自ら先頭に立ち、省一丸となってコンプライアンスを徹底的に確保し、国民の信頼回復に努める」とし、続投に意欲を示した。

一方、自民党の野田聖子幹事長代行は、総務相在任中にNTT幹部と会食したことを認めている。NHKなどが報じた。

野田氏は「総務省とは関わらないプライベートの会合という認識だった」と述べ、接待との認識はなかったと主張。2018年にNTT幹部と会食した際の費用を最近になって支払ったことを明かした。

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また、安倍政権時代に長く総務大臣を務めた高市早苗元政務調査会長は自身のホームページに見解を掲載。会食があった事実は認める一方、「大臣在任中は関連事業者などとの会食は、割り勘にするか全額を自身が負担する対応を徹底していた」として、支払った具体的な金額を示し、接待は受けていないと反論している。

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