世界中から反対の声が挙がる中、トリチウム汚染水の海洋放出を決定した菅政権。国の未来に大きく関わると言っても過言ではないこの政治判断は、なぜ自国民に対して十分な説明もなされぬまま進められてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、当問題に限らず日本の政治が「説明から逃げている」と指摘しそう判断せざるを得ない理由を列挙。さらに我が国の政治風土がここまでの状況に陥ってしまった原因を考察しています。
政治はどうして「説明」ができなくなったのか?
日本では、どうにも時代が閉塞した雰囲気へとジリジリと追い詰められているように思います。勿論、コロナの感染拡大「第4波」という状況があり、また菅政権の支持が低迷しているとか、色々な懸念があるわけですが、こうした閉塞感の中心にあるのは、政治が「説明から逃げている」という問題だと思います。
最初にお断りしておきますが、現在の日本の政権が途方もなく悪いことをしていたり、隠したりしていて、そのために説明を拒否し、あわよくば民主主義を停止したり、国民に対して暴力を向けたりしようとしているかというと、それは全く違うと思います。
そう申し上げると、前政権における森友、加計、桜、広島の4大疑惑があるではないか、とか、現政権でも総務省と電波行政の疑惑があるし、明らかに政権はこれを隠しているという声が出てきそうです。勿論、それはそうなのですが、少なくともどの問題も「小粒」であり、しかも事実関係はだいたい国民の知るところとなっています。ですから、安倍前総理は、どんなに待望論があっても再登板は難しいし、菅総理も、もう一つ何か大きな材料が出たら、苦しくなる、それは事実だと思います。
深刻なのはもう少し全国的な政策レベルの政策についてです。
今回は2つお話をしたいと思います。
まず、「どうして日本は水素エネルギーにこだわっているのか?」という問題があります。この点に関しては、政府は全く説明していません。具体的には経産省がチョロチョロPRをしていたのと、世界に冠たるトヨタが、「水素燃料電池車ミライ」というプロジェクトにこだわっていたことは知られています。
トヨタに関しては、いつになってもEV(電気自動車)を発売しないで、HV(ハイブリッド)、PHVP(プラグイン・ハイブリッド)にプラスして、この「ミライ」を販売し、しかも今年になってフルモデルチェンジまでしています。
ですから、漠然と「水素」をやっているとか、それが「国策」らしいということは、知られていました。ですが、安倍政権の間は「どうして水素なのか?」「代替エネルギーとして、どうやって大量の水素を調達するのか?」といった議論は回避されてきました。
状況が変わったのは菅政権になってからです。菅総理は、堂々と「排出ガスのゼロ化」を国策にすると表明しました。これは態度としては立派ですが、問題は、その手段です。
非常に単純化して述べるのならば、このまま化石燃料依存体質をモクモク続けることはできなくなりました。そこで考えられる国策は3つあります。「原発再稼働」「製造業の放棄による省エネ社会」「代替エネルギー」という3つです。