日本のメディアがちっとも報じない米国の闇「タイトル42」とは何か?

 

バイデン自身がタイトル42を廃止した途端に、現在でも最高レベルの不法移民の数がさらに急増する事を心配しているのです。

「とにかく米国に行ってしまえ。捕まっても追い返されない。難民申請すればよい」と世界中から更に不法移民が集まる可能性は大きいでしょう。

そうなるのを恐れてバイデンはタイトル42を続けているのです。移民政策研究所のアンドリュー・シリ氏は、「タイトル42は、長期的に国境での移民管理をどうするかを考えるための時間稼ぎとして有効な一時しのぎでした。時間は稼げましたが、まだ答えは出ていません」と語っています。

しかしその時間はもうすぐなくなります。コロナが終息しつつある米国ではこの理由を使い続ける事に無理がありますし、人権団体からの訴訟も受けているからです。

バイデンは不法移民にどう対応するかを明確にしなければならないのです。公約どおり寛大な政策をとれば、さらに膨大な数の不法移民が押し寄せるかもしれません。厳しい政策をとれば、民主党から公約違反と責められます。どっちも大変な事です。

こういった状況、なぜか日本で報道される事がないです。これを説明せずに、米国人が政治を見る心象風景を理解することなど不可能なんですけどね。

ps

日本ではキャッチアンドリリースやタイトル42の是非といった真っ当な政策の論点が報道されていません。「Qアノンの陰謀論に騙され続ける米国人」「トランプ、最後の悪あがき」といった報道ばかりです。確かに面白いですけどね。

(メルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』 7月4日号より一部抜粋)

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大澤 裕この著者の記事一覧

・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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