上記はこれでもごく一部です。本当に多くの記事が掲載されています。そして争点は3つあります。
- このインフレは一時的なものか
- このインフレはバイデン大統領の政策に起因するのか
- インフレを抑える政策をとるべきか
バイデンの政策のためにこのインフレが起きていると主張している人は、「バイデンフレーション」と呼んでいます。その中で日本についての言及もありました。
7月15日
インフレ？日本ではありません。それは米国への警告です
日本経済は、物価上昇を促す政策にもかかわらず、デフレに悩まされ続けています。
日本ではインフレの心配はない、との記事です。
しかし日本への影響は大ありです。
コロナで引きおこされると心配された都市部の地価の下落、世界的にそれほど起こっていません。
私から見ると理由はインフレ懸念です。現金に対する信頼感がなくなるなかで流動性の高い都市部の土地の需要が確保されているのです。世界中の大都市の地価が高いので相対的にまだ低く見える東京都市部の地価も維持されているのです。
つまり今、米欧にある深刻なインフレ不安が、間接的に東京や他の日本の都市部の地価の下支えになっていると考えます。
世界は心理的に非常に不安定な状態になっています。アンテナを張っていなければなりません。
（メルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』 8月1日号より一部抜粋）
社会の分断化を推し進める「バランスを欠いた報道」を見極めるために
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