世界的エンジニアが提言。深刻な「救急患者たらい回し」を解消する最適解

そして、こんなシステムが十分に現場で受け入れられてから、「ビデオ通話も出来るようにする」「電話の代わりにボタン一つで病院にリクエストを出す」「複数の病院に対して、同時にリクエストを出す」「患者のニーズに応じて病院のリストにフィルターをかける」「（佐賀県のシステムのように）過去の履歴から、受け入れ体制を予測して表示する」「病院側から能動的に受け入れの可否を指定できる」などの機能を追加して行けば良いのです。

こんなシステムを作って、実際に運用しデータを集めると現行の救急システムの問題点（「たらい回し」の頻度、救急医療施設として役に立っていない病院の存在など）が可視化され、最終的には現状を打破するためには救急病院のありかたそのものに踏み込んで、法改正や診療報酬から抜本的に見直す必要がある、という結論に至ると容易に想像出来ます。

せっかくシステム作りをするのであれば、最初からそこまで見据えた上で、取り掛かるべきだと思います。つまり、「IT化により、一気に問題を解決する」のではなく、「IT化により、少しづつ便利にしながら、現行の救急医療体制の問題点を可視化し、法改正を含めた抜本的な解決」を目指すべきなのです。

ちなみに、大切なことは、人月工数で稼いでいるITゼネコンにこの手のシステム開発の丸投げをしないことです。彼らに頼むと、どうしても何年に一回は大幅な作り直しが必要になり、そのたびに随意契約で法外なお金を取られることになります。

この手のシステムこそ、救急車一台・救急病院一つあたり、月額いくらのSaaS（Software as a Service）として開発・提供されるべきシステムであり、ベンダーロックインを避けるためにも、オープンソースの形で開発すべきものです。

そして、オープンソースで開発されたものを、各地方自治体の地元のソフトウェア・ベンダーがクラウドを使って運営し、それぞれの地方のニーズに合わせたカスタマイズ、既存のシステムとの繋ぎ込み、機能追加をしながら、協力してオープンソースを育てて行く、という形が理想的だと思います。

アプリの話が、救急医療体制そのものの話になってしまいましたが、本来、ソフトウェア設計とは、そうあるべきなのです。普段から主張しているように、デジタル・トランフォーメーション（DX）は、既存の業務を自動化するだけでは全く不十分なのです。ソフトウェアは道具でしかなく、究極の目的は業務の抜本的な改善であり、ビジネスイノベーションなのです。

「患者のたらい回し」と「救急隊員による電話のかけまくり」は、単に「電話というアナログツールの効率の悪さ」から来ているものではないので、そこだけソフトウェアを導入しても、根本的な解決には至らないのです。

Amazonが小売業回を根本的に変えてしまったように、「救急医療体制の不備」「病院の経営悪化」「医師・看護師不足」「時代遅れな法律」「歪んだ診療報酬システム」などにまで踏み込んで改革してこそのデジタル・トランスフォーメーションなのです。

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