そんな中、文部科学省は、就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業の概要を公表しました。全国の大学が企業・経済団体・ハローワーク等と連携し、2か月から6か月程度の短期間で就職・転職につながるプログラムを受講費無料で提供するとのこと。具体的には、DX、医療・介護、地方創生、女性活躍を中心に基礎的なものから応用的なものまで、22都道府県で63プログラムを採択しています。
おもな対象者は、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた失業者」ということですが、失業した人たちの中にはこういった「情報」にアクセスできない人たちもたくさんいます。「今日のご飯」のために仕事を休めない人たちもたくさんいます。そういった人たちのための「支援」に本当になるのでしょうか。
もっとも、今回の「リカレント事業」には大賛成です。新しい仕事を見つけたり、スキルアップして少しでも多くの賃金を稼ぐための手段にはなることでしょう。
しかし、そもそもの問題は、「非正規雇用」という枠組みの不安定さであり、低賃金であり、企業側の問題です。安い労働力を拡大することで、生産性を向上させた経営者の問題です。
今回の制度は公助でありながら、基本は自助。極論を言えば、「アンタががんばれ！」と、自己責任にしているのです。
つまり、リカレント事業に企業側ともっとコミットさせて、「雇用につなぐ」ではなく、「雇用された人」を企業側が送り出す仕組みにすればいいのです。
その方が受講する人のモチベーションも上がるし、自分を送り出してくれた企業への帰属意識も高まります。
みなさんのご意見、お聞かせください。
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