米中対立とTPP加盟申請
中国と台湾がTPP加盟申請をした。その前に英国がTPP加盟申請をしている。環太平洋経済連携であるが、英国の参加で世界規模の経済連携になると見える。
一方、米国はTPP加盟を拒否している。トランプ前大統領が米国一国主義で、保護貿易にシフトして製造業の復活を目指したからであるが、バイデン政権も同様な経済政策を継続して、米国の製造業復活を目指しているからである。その意味では米国一国主義である。
米国内では貧富の差が開いて、その差を解消しようとしている。主に巨大IT企業への増税と規制強化、製造業復活である。それと相似形で中国も「共同富裕」という政策で、貧富の差を解消しようとしている。
その取り組み方の差とは、資本主義内で取り組むバイデンと資本主義を捨てて、社会主義で取り組む習近平、同じような目標に対して、違う方法で行っている。
この2人は同じ目標点を目指している同志である。その感覚があり、バイデン大統領は、本気に中国対決とはならないようである。中国からの裏金の匂いもする。ということで、米中対決を望んでいない。
それに対して、どうも気になるのは、日本のタカ派評論家の強気な発言や高市さんの発言であり、米バイデン政権の目指している方向とは違う。尖閣への防衛は必要であるが、あくまでも防衛であり、対決を煽ることはない。
貧富の差拡大のそもそもの原因は、米国が中国に新自由主義的資本主義を押し込んだことで、米中は、どちらも貧富の差が拡大したのである。米国は富裕層の相続税を取る方向で検討しているが、富裕層への税金が少なかったことによる。
日本は新自由主義的資本主義を徹底しなかったことで、貧富の差は拡大したが大きな差ではなく、何とか自由貿易ができる資本主義の中での取組みで、解消を望めるレベルにいる。
英国は、新自由主義を徹底したことで、自国産業を破壊して、製造業を外資に頼る必要があり、このため、日本などの資本と技術の出し手を求めて、TPPに加盟してくるようである。
TPP自体が対中国戦略の中心として、米国が企画したが、ウッドロウ・ウィルソン米大統領が国際連盟を提案しながら、国際連盟に加盟しなかったように、このTPPに加盟をしていない。
中国の目的は、米国が加盟しない空きに、TPPの理念を中国に有利な方向にねじ曲げることである。アジアの盟主として、環太平洋を取り仕切りたいのであろう。
台湾は、中国が加盟すると、加盟できなくなるので急遽、加盟申請したようである。
というように、TPPにをめぐる駆け引きで、世界の今後が見えてくる。そのキー・ポイントは、貧富の差の解消方法である。日本も差の解消で、年金改革や所得税の改革などを行う必要があると見えている。世界的に富裕層の冬の時代が来る予感がする。
さあ、どうなりますか？
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