先日掲載の「性暴力や拷問、虐殺も。タリバン報道の裏で進行するアフガン以上の悲劇」でもお伝えした、アフリカ最古の独立国であるエチオピアの大混乱。あれから2ヶ月ほどが経過しましたが、事態はさらに深刻度を増しているようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、混迷を極めるエチオピアの現状を詳しく解説。さらに複雑に絡んだ関係諸国の思惑を読み解くとともに、エチオピアの地で命の危機に晒され続けている無辜の民を救うため、日本政府がなすべきことについて考察しています。
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空中分解した多民族国家─エチオピアが弾くアフリカの角崩壊へのトリガー
2021年11月4日。1年前の同じ日に、エチオピア政府軍とエチオピア北部ティグレ州の武装勢力TPLFとの間で紛争が勃発してから1年が経ったその日、東アフリカの大国エチオピアは、その国家としての結束を失いました。
実際には、まだエチオピアという国家は存在しますが、多民族の統合体として成り立ってきた国家の基礎は崩壊したと思われます。
2020年11月4日に勃発したティグレイ紛争の原因は、TPLF側がティグレ州に隣接するアムハラ州の政府軍基地にロケット弾攻撃を仕掛けたことと言われています。かつて30年にわたり、エチオピア政治の実権を握ってきたTPLFが、2018年にできたアビィ政権（オロモ族出身）によって阻害されたことへの反攻が、この紛争の始まりです。
その紛争は、隣国エリトリアとの長年の紛争を終結したことで、ノーベル平和賞を授与されたアビィ・アハメド首相とその1年前にできた繁栄党（Prosperity Party）の下に結集した政府軍の反撃によってティグレ州の州都メケレが陥落され、僅か3日間で終了したはずでした。
しかし、TPLF側は反抗をやめず、今年6月にはメケレを奪還し、その後は、破竹の勢いで隣のアムハラ州、そしてアファール州を制圧し、7月にはいつ首都アディスアベバへ侵攻してくるかと噂されるほどの勢いを見せつけ、国内を一気に混乱へと陥れました。
紛争が始まった当初は、30年にわたるTPLFによる独裁に嫌悪感を抱く他州・他民族はアビィ政権に味方しましたが、いくつかの出来事を受けて、その対TPLF感情と対政府感情のバランスが動き始めました。
そのきっかけとは、【大多数のエチオピア人が信仰するエチオピア正教の聖地ラリベラ（アムハラ州）をTPLFが非暴力で獲得したこと】【長引く戦禍の下、政府軍側による反ティグレプロパガンダと、政府軍による虐殺・レイプ・財産の押収などの悪事が次々と明るみに出てきたこと】が主なものです。
この紛争により、ティグレ州からは少なく見積もっても600万人が隣国スーダンに逃れ、国連機関や欧米諸国を中心に難民支援が昨年末から行われていますが、TPLFの反攻が活発化して以来、国際社会からの支援活動も、エチオピア政府によって妨害されるという事態に陥り、その結果、520万人が飢餓を含む、人道的な危機に直面しているのが現状です。
政府側はTPLF側による陰謀だと非難を続けますが、ここにきて隣国エリトリア軍が越境し、エチオピア政府軍とともにティグレ州とその人々に対する大量殺戮行為および性的暴行、略奪などを繰り返していることが明るみに出てきて、アビィ政権側は国際社会からの非難の的になっています。
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今年に入ってからは、国連安全保障理事会において【アフリカの平和安全保障（Peace and Security in Africa）】のアジェンダ（議題）で毎月のように取り上げられ、今年の夏以降は、これまた長引くルネッサンスダムをめぐる抗争の影響も絡んで、アフリカの周辺国からも問題視されるようになり、エチオピア政府は国際社会における孤立の道へと追いやられています。
かろうじて最大の投資国である中国やロシアという安全保障理事会常任理事国の“同情”のおかげで、安保理決議による制裁は免れていますが、度重なる蛮行と隣国エリトリアと共に行うティグレ人の民族浄化の試みなどが明らかになるにつれ、もう庇いきれない状況が出てきました。
そして、決定打となってしまったのが、11月2日にアビィ政権が行ったティグレ州への空爆と、その際にアビィ首相が述べた「ティグレを完全に消し去るまで、この戦いは止めない」という民族浄化の指示ともとれる発言の公表です。
これは、8月に訪問し、ティグレ難民に対する支援の指揮を執ってきたUN=OCHA（国連人道支援局）局長のグリフィス氏および、安全保障理事会の理事国の怒りを買い、ついにはアメリカのバイデン政権は対エチオピアの本格制裁に乗り出すことを発表しました。
まず、エチオピア国内でプロジェクトに従事するすべての米国人に対して即時退去を命じ、また来年1月1日付で、これまでエチオピア政府および企業に対して与えていた貿易上の特恵待遇を廃止することを表明しました。
ちなみにアメリカにとっては、エチオピアは実は東アフリカの要所であり、Horn of Africa（アフリカの角）と呼ばれる戦略的拠点として、軍事的にも、またCIAのblack siteを置き、2001年以降展開されてきたGlobal War on Terrorismのアフリカ・中東地域の拠点としても重用してきました。また経済的にも、ここ20年連続で年率10％ほどの経済成長を支える重要なパートナーとして存在してきました。
それらを今、すべて捨てる覚悟を示したと言えます。
欧州各国も挙って米国の方針に倣い、人員の退去を進め、そして投資の引き揚げ・凍結も進めています。
その最たる理由は、先述した暴行・民族浄化の動きなどの人権侵害・人権蹂躙を進めるエチオピア政府への抗議です。
昨年来、欧米企業を中心に（日本企業もそこに含まれる）エチオピアの国営企業の民営化事業に投資し、今年に入ってからは凄まじいポテンシャルを持つエチオピアテレコムのシェアの獲得に乗り出しました。これまでの農業支援などと合わせ、年率10％を超える安定した経済成長率を誇ってきたエチオピアは、さらなる繁栄と安定に向かうはずでした。そして、欧米企業の進出を受けて、高まり続ける中国資本への依存度とのバランスを取りたいとの意図もあったようです。
しかし、その夢も今回の件で潰えることになるかと思われます。これまでは、アビィ首相がノーベル平和賞受賞者ということも手伝って、アビィ政権による統治を、欧米諸国も支援してきましたが、彼の政権による著しい人権蹂躙の事例が増えるに従い、欧米資本が次々と引き上げられています。
現段階ではまだテレコムプロジェクトはongoingのようですが、多国籍で形成されるコンソーシアムという性格上、ミャンマーにおけるクーデター後の状況と同じく、欧米のシェアホルダーの離脱も十分にあり得るシナリオです。
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欧米からの非難を受けても、アビィ政権が強気でいられる理由は、鉄壁ともいえる中国からの支援、ロシアからの政治的なバックアップ、そしてトルコとの友好関係などが存在するからです。
中国については、先に触れたテレコムのインフラはほぼすべてすでに中国によって敷設されたものですし、隣国ジブチとの間に敷設された鉄道や道路も中国によって建設され、ジブチ港を介した貿易、そしてエチオピアの外貨獲得のための大動脈となっています。
北京からの情報では、あまり内政干渉しない中国政府でさえ、現在のエチオピアで起きている状況に対しては大きな懸念を抱いているようですが、どうも欧米諸国のように人権問題というよりは、すでに投入している投資の大きさ故、つぶせない国との認識からの懸念であるようです。
もともと中国との太いパイプを築いたTPLFは、エチオピア経済が中国との貿易そして、ジブチ港を介した取引にかなり依存していることを知っており、今回の紛争において、そのジブチとの国境にあるアファール州を手中に収め、そしてもう一つの隣国スーダンとの国境にあるアムハラ州のコントロールも握ることで、アビィ政権の首を締めあげようという戦略に打って出ているようです。
そこに対TPLFおよびティグレ人の悲劇に対する国際的なシンパシーが加わり、アビィ政権の旗色は大変悪くなってきています。
そして、さらには11月2日の空爆で、十数名の国連職員が巻き込まれて被害にあったことと、十数名の国連職員がエチオピア政府当局にスパイ容疑で拘束されるという前代未聞の状況が、さらに国際社会におけるエチオピア政府の孤立を深くさせています。
ティグレイ紛争だけでもこのような悲惨な状況になっていますが、ここに隣国スーダンと長年戦っている国境地（肥沃な農地）の所属問題は、常に火種として存在し、そこにスーダンとエジプトを相手取ったルネッサンスダム問題も、開戦前夜ではないかと言われるほどの緊張の高まりです。
そしてそのスーダンですが、先日お話ししたように、軍勢力によるクーデターも発生し、国内情勢が非常に不安定になっているところへ、かつて戦争の結果、分離した南スーダンからのプレッシャーと、エチオピア政府による反政府勢力への肩入れ、エリトリアからのちょっかい、ソマリアからの圧力などが加わり、こちらも一触即発の危機に瀕しています。
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そしてエチオピア国内でも、一旦結束したはずの繁栄党の結束が緩んできていますし、各地で各民族グループが反政府運動を活発化しており、エチオピア政府の友人曰く、おそらく建国以来最大の危機に面しており、もしかしたら国家としての体をなさないことになるかもしれないとのこと。
地域を悩ます問題に先述のルネッサンスダム問題が存在しますが、まさに不満分子が流す水が多方面から東アフリカ全体に流れ込み、いつ、どこで決壊し、地域全体を飲み込む事態になるか予測できない状況になってきました。
最悪の場合、エチオピアという国がなくなるどころではなく、非常にデリケートなバランスの上に成り立ってきた東アフリカの安定と平和が一気に崩れ、再び地域をエンドレスな紛争に導きかねないと言えます。
それを察知しているのでしょうか？
皆さんもご存じのようにアフリカ連合（African Union）の本部はエチオピアの首都アディスアベバにあり、各国から代表が来て駐在していますが、メンバー国はじわじわと自国の駐在員を退避させ始めていますし、欧米諸国については、大使館員および家族の退避をはじめ、そして企業は投資の引き揚げを加速させ始めました。
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個人的な見解になりますが、崩壊はもう時間の問題かと思います。
2018年にアビィ・アハメド首相がノーベル平和賞を授与された際、同じ年齢で、かつ同じく世界経済フォーラムのYoung Global Leaderに選出され、私が国連紛争調停官時代から知り合いだったものとして心からの祝意を送り、感謝の返答ももらった身としては、現在、彼が行っていると言われていることはとても残念でなりませんし、彼が成し遂げようとした多民族国家における安定の確立も崩れようとしていることは残念です。
紛争が泥沼化し、また残虐化していくにつれ、数度となく私のグループにも調停のオファーが来るのですが、どうしてか、エチオピア政府の同意が得られず、公式な調停・仲介・仲裁の任に就くことが出来ずにいます。
そのような政治的な駆け引きがなされ、国連安保理で非難合戦が続く間にも、数万人単位で生命が失われており、その多くが罪のない子供たちです。
ティグレ周辺地域のインターネットが政府によって遮断され、現地に入っている支援部隊などとも連絡が取りづらい状況ですが、時折寄せられる報告と情報に触れるたび、言葉を失っています。
日本政府の素晴らしい国際的貢献の一つに「アフリカ開発会議」（TICAD: Tokyo International Conference on African Development）があり、日本とアフリカとの関係も近くなってきました。
そして今回、懸念となっているエチオピアも、実はコロナがなければ直行便が就航する計画があったほど近しい関係にあると言えますが、それも今後、どうなるか分かりません。
アフリカへの貢献の一つの具体例として、かつてアフガニスタン支援を取り仕切ったように、何とかエチオピアの悲劇を食い止める役割を、日本政府には果たしてもらいたいと切に願っておりますし、もちろんお手伝いしたいと思っております。
今回の内容を書き終えようとしている今、ちょうど情報が入り、紛争がまた拡大し、多くの犠牲者が出ているとのこと。そして、その中には、国連職員やNGO職員などの国際スタッフも含まれるとのことですので、とても気をもんでいます。
一刻も早く、解決策を見つけるお手伝いができれば…そう願いつつ、今回はここで終えたいと思います。
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