日本を始め世界各国に既に導入されている中国製AIが、習近平政権の指令により制御不能に陥るという、フィクションのような光景が現実のものとなる可能性も否定できないようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、その根拠として中国製AIの特徴と、同国の国防動員法という法律を提示。さらに、中国製AIは世界にとって非常に危険な存在になるとの味方を示しています。
※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年12月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
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【中国】60カ国以上に輸出された中国製AIが反乱を起こすとき
● 中国センスタイム、IPOを延期 米国での制裁リスト入り受け
人工知能（AI）技術を開発している中国の「商湯集団（センスタイム）」が13日、予定していた香港証券取引所での新規株式公開（IPO）を延期すると発表しました。
これに先駆けて12月10日、アメリカは世界人権デーにあわせて、センスタイムに対する投資規制を発表していました。同社がウイグル人を判別できる顔認証技術を開発し、ウイグル人への弾圧を幇助したというのが理由です。
● 米財務省、新疆ウイグル自治区での人権侵害関与を理由に中国AI企業など制裁、世界人権デーに発表
中国のAI技術は、すでにアメリカを抜き、世界最高水準とされています。AIの発展にはビッグデータが不可欠ですが、人権のない中国ではいくらでも14億人のビッグデータを活用できます。さまざまな実験ができるため、ビッグデータを獲得しやすいわけです。
2019年、中国は上海などの3都市をAI先導区と指定し、現在では上海、杭州、北京、天津、済南・青島、広州、深セン、成都の8都市がAI先導区に指定されています。これらの都市で人工知能の開発が進められているのです。
● 「AI覇権」を本気で狙う中国、AI企業の8割が集まる「AI先導区」では何が起きている？
ただし、中国政府の政策が不透明なため、どのようなデータを利用していいのか、企業側でも疑心暗鬼になっているといいます。アリババやテンセントのように、中国政府に睨まれれば、潰されてしまう可能性があるからです。
中国政府は今年、独占禁止政策やデータ管理、不動産などの様々な新たな規制をつくり、IT企業や不動産企業への締め付けを行ってきました。このため、中国のインターネット関連企業の業績が下落し、ナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国市場は、年初来で40％近くも下落しています。不動産の恒大集団の経営危機も、こうした締付けによるものです。
● コラム：整合性に欠ける中国経済運営方針、習氏への忖度で混乱も
加えて、中国のビッグデータといっても、あくまでも中国共産党の独裁体制に沿った形でのデータです。そのため、中国共産党に都合の悪いデータは使用されておらず、汎用性は小さい可能性があります。
以前、テンセントが開発していたAIが「共産党は腐敗しており無能だ」と批判を始め、「米国への移住こそ中国の夢だ」などと発言したことから、サービスを停止したことがありました。中国人の「本心」をAIが学習して、言いたいことを言うようになると、それは中国共産党にとっての脅威となるわけです。AIに対しても、中国共産党は言論の自由を与えることはできないのです。
● 【電子版】AIが「共産党は無能」と批判、中国ネット大手がサービス停止
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