持続化給付金に代わり、事業復活支援金の申請が始まっています。「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者」という大前提は曖昧で、年によるばらつきが当たり前の事業者でも「対象期間内に基準期間の同月と比較して、事業収入が30％以上減少した月が存在」すれば支援を受けられます。困窮していなくても条件さえ満たせば受給して良いのでしょうか？読者の疑問に答えるのは、『永江一石の「何でも質問＆何でも回答」メルマガ』著者で人気コンサルの永江一石さん。永江さんは困窮していない事業者が受給するのは違和感と回答。それでも「個人にばら撒くよりマシ」と考える理由も説明しています。
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困窮していないのに支援金を受け取るのはアリ？
Question
改めて「事業復活支援金」についての質問です。私の勤務先は創業50年以上の中小企業で、創業以降無借金・黒字経営です。コロナ禍になってからも業界的に元々受注している仕事は止まらないので、売り上げが下がることなくこれまでやってきました。
しかし原材料高騰や大元のお客様がコロナ以前より縮小していたりで、来期は受注が少なくなることは見越しているという状況です。先日令和3年度補正予算より「事業復活支援金」の申請が始まりました。
私の勤め先は先に述べた通り、コロナに関係なく仕事が出来ているのですが、今回の支援金の対象は新型コロナの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50％未満減少した（中堅・中小・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主）……となっています。
この範囲だとコロナにあまり影響をうけていない会社でも、かなりの会社が申請できると思うのですが、そんなにお金をもらっても大丈夫なの？と心配してしまいます。
うちの会社でも昨年の3月の売り上げがかなりあったので、今年の3月の見込みと比較すると250万円の給付がもらえそうです。とりとめのない質問になってしまいましたが、来期は日本のコロナ対策が経済に与える影響のせいもあり、確かに「コロナの影響」で売り上げは下がりますが、本来そんなに困窮していないのに、国からお金を支援してもらうことに少々違和感を感じているといったところです。私が国の心配をする必要はないと思うのですが、永江さんはどう思われますか？
永江さんからの回答
おっしゃる通り、特別困窮していない企業が支援を受けるのは違和感を感じますが、個人（特に高齢者）に現金をばら撒いて貯金に回るよりマシだと思います。
わたしも基本的には事業復活支援金は本当に苦しい企業が受給すべきだという考えです。というのも特に売上に変化がない企業が支援を受けても、結局雑収入として確定申告したら税金で返さなければなりません。
かと言って、その分を個人にばら撒くよりマシです。特に高齢者に現金を配っても貯金するだけなので経済は回りません。企業なら税金対策で経費として使うことができるので、個人にばら撒くよりはるかに有効だと思います。ただし、不正受給が後を絶たないので、毎年しっかりと申告をしている雇用が発生している会社組織に限った方がいいように思います。
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