岸田首相は13日、原油価格の高騰を受け「当面、ガソリン価格を172円に維持する」と表明しました。一方で、政府による小麦の売り渡し価格を4月から17.3%引き上げると発表。国民の食に大きな影響が及ぶことは避けられません。この状況に、メルマガ『石川ともひろの永田町早読み!』著者で小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さんは、食料安保担当大臣の設置を提言。新設された経済安全保障大臣に食料安保の役割も課し、取り組むべきことがあると主張しています。
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食料安保担当大臣を設置すべきだ/戦火拡大で食費大幅増の懸念
ロシアのウクライナ侵攻は当初の予想通り、原油価格の値上がりにつながっている。米英はロシアとの原油の禁輸を発表。国内でのガソリン価格は170円を突破し、180円に迫る勢いである。2008年に188円を記録して以来、13年ぶりの高値である。
ガソリンだけでなく、食料価格にも戦争の影響が出ている。政府は4月から、輸入した小麦を製粉業者などに売るときの価格を平均17.3%引き上げる。朝にパン、昼にラーメン、夕方にお菓子を食べている日本人が私を含めどれほど多いことか。日本人の食卓には大打撃となる。
国産の小麦の品種改良は進んでいる。以前、作付けされていた「ホクシン」から病気に強い「きたほなみ」に移行し、さらに収量は増えている。それでも日本の小麦の自給率は14%程度である。それ以外は外国産小麦だ。外国産が安いのは乾燥費用が日本よりかからないからである。
日本の小麦輸入は、政府が輸入して製粉業者などに売り渡すしくみになっている。輸入小麦の高騰で外国産から国産小麦にシフトする業者も増えてきており、国産小麦の振興を進めるにはチャンスとも言える。
岸田政権下で経済安全保障大臣が新設された。重要物資の安定調達や機械技術の流出などを防ぐことが目的とされている。しかし、そこには国民の食糧確保への考えはない。自給率を100%にすることは難しいが、自給率を上げていく取り組みとともに、食糧の安定調達も考えなければいけない。
経済安全保障担当大臣は「経済・食料安全保障担当大臣」に名称を変えて、食料安保への取り組みを進めていくべきではないだろうか。
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